一人ひとりのWell-livingが実現する社会を目指すには、まず企業組織の意識改革、さらには構成員の行動変革が必須となります。当法人は、「Well-living～よりよく生きる。よりよく変える～」を理念に、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、一人ひとりのWell-livingをデザインするために、個人のみならず組織に向けた意識・行動変容の機会を創出します。
このJWLFでは、1企業が相互に情報連携や活動連携ができる共創コミュニティの提供、2企業内のウィメンズヘルスエキスパートの育成が、大きな機構設立のMISSIONです。 続きを読む
厚生労働省の発表によれば、国内で2021年に結核との診断を受けた患者は1万1,519人で、人口10万人あたりの新規患者数を示す罹患率は9.2人でした。統計が残る1951年以来初めて10人を切り、世界保健機関（ＷＨＯ）の分類で低蔓延国となりました。G7では最も遅い実現です。 続きを読む
女性ヘルスケアに関する信頼できる情報を編集・発信することにより、性別間の生物学的性差への理解と配慮を深め、女性活躍社会の実現に向けて「女性からだ情報局」をオープンしました。
生命保険業界が、新型コロナウイルスに感染した際に支払っている医療保険の入院給付金の対象者を大幅に絞るとしています。対象を絞るのは、みなし入院の扱いを変えるためです。入院給付金は入院が条件ですが、コロナに感染した場合は自宅療養や軽症でも、生保各社は入院給付金を支払っています。今後は、65歳以上の高齢者や入院患者、コロナの治療薬投与を受けた患者、妊婦などに支払いを限定します。 続きを読む
厚生労働省の発表によれば、希望しても保育所などに入れない待機児童が、4月1日時点で2,944人となり、5年連続で減少しています。1年前より2,690人少なく、過去最少を更新しています。直近のピークだった2017年の2万6,081人から、88.7％減少しています。全国1,741の市区町村のうち、1,489（85.5％）で待機ゼロとなっています。都市部でも大幅に減少し、東京都内の最多は町田市の75人でした。コロナ感染リスクを懸念した利用控えのほか、保育所を利用する就学前の子どもの減少も待機が減る要因となっています。 続きを読む
