内閣府の2020年版男女共同参画白書によれば、6歳未満の子どもを持つ日本の夫の家事・育児関連時間は、1日当たり平均1時間23分です。スウェーデンの3時間21分や米国の3時間7分、ドイツの3時間の半分以下です。日本の男性の育児や家事に携わる時間は、圧倒的に短くなっています。男性の育児参加の促進は、女性の社会進出につながるとして、各国も力を入れています。 続きを読む →

財務省の発表によれば、政府は新型コロナウイルス感染症に関する医療政策として、約16兆円を投じてきています。16兆円の主な内訳は、医療機関への病床確保料や慰労金に約6.8兆円、ワクチン購入や医療者への接種補助に4.7兆円、治療薬購入に1.3兆円、ワクチンや薬の開発・生産支援に1.3兆円となっています。IMFの報告によれば、日本はGDP比でみたコロナ関連の財政支出が世界の中でも突出して多くなっています。 続きを読む →

日本生殖医学会は、7月11日、米国最高裁の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断に対して、抗議声明を発出しました。
女性が人工妊娠中絶を自由意志で選択する権利を認めないとする米国最高裁の判決を、女性の基本的人権を侵害するとして、看過できないとする抗議声明を出しています。 続きを読む →

先進諸国が高度人材の誘致にしのぎを削っていますが、わが国では受け入れ環境の整備で遅れが目立っています。消極的な移民政策に加え、見劣りする賃金や寛容性に乏しい社会など課題は多く、移民政策を見直さなければ、生産性の向上はおぼつかない状況にあります。急速に進む少子化の中で、対策が急務です。 続きを読む →

国が再生可能エネルギー導入を促すなか、風力発電の建設計画が各地で急増しています。風力発電計画の急増は、国が導入を後押しすることが背景にあります。2000年代に、温暖化対策で自然エネルギーを推進しました。東京電力福島第一原発事故後、再エネ普及を目指す動きが本格化しました。2012年、再エネ発電の電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを、国が約束する固定価格買い取り制度が始まり、計画は急増しました。 続きを読む →