企業の内部留保の増加

財務省の発表によれば、2021年度の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の内部留保は516兆4,750億円でした。前年度末に比べ6.6%増え、10年連続で過去最高を更新し、初めて500兆円を上回っています。 続きを読む

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公立小中学校のネット環境の改善

文部科学省の調査によれば、2021年度に公立小中学校などに配備されたコンピューターの台数が、児童生徒数を初めて上回りました。政府のGIGAスクール構想による小中学生への1人1台の学習用端末配備がほぼ達成されています。 続きを読む

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大学への資金支援

文部科学省は、世界トップの研究力を目指す大学を運用益で支援する10兆円規模の大学ファンド制度において、支援期間を最長25年とする基本方針案をまとめています。異例の長期支援によって対象校の事業規模を倍増させ、国際競争力の強化と技術革新の創出を図ります。 続きを読む

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コロナ後遺症の労災認定

厚生労働省によれば、コロナの労災認定は、5月に5,020件、6月は7,963件と急増しています。労災に認定されるのは、病院などで働く医療従事者や介護施設の職員のほか、不特定多数の客と接する業種で働く人たちが多くなっています。家庭や日常生活などでの感染は除かれ、業務との関連が条件となります。 続きを読む

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給付型奨学金の要件緩和

政府は、2024年度にも返済不要な給付型奨学金の世帯年収要件を380万円未満から緩和する調整に入っています。子ども3人以上の多子世帯や理系学生を対象とします。大学や短大などを対象とする奨学金は、返済が必要な貸与型が多くなっています。卒業後に返済に苦しむケースがあり、不安なく利用できる給付型を拡充します。 続きを読む

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