国は、コロナ患者の受け入れを促すため、病床確保料などを医療機関に支払っています。会計検査院によれば、2020～2021年度で3,483医療機関に計3兆3,848億円が交付されています。1病院あたりの医業収支の平均額は、補助金を除くと2020年度は8億円の赤字、2021年度は7億円の赤字と、2019年度の4億円の赤字より赤字幅が拡大しています。しかし、補助金を含めると2020年度は3億円の黒字、2021年度は7億円の黒字になっています。 続きを読む →

政府は子育て支援策の一環として、新たに計10万円相当を配る出産・子育て応援交付金の創設を決めました。4月からは公的医療保険を財源とする出産育児一時金が増設され、50万円となります。ともに所得制限はありません。 続きを読む →

現在、東証プライム上場約1,800社の92％が、全取締役の3分の1以上の社外取締役を置いています。過半数の企業も1割以上あります。非常勤なのに、年間報酬約660万円とされるポストには、希望者が殺到しています。社外取締役の在任期間は6～8年が多いとされ、入れ替えが必要なので、当面は需要の高止まりが続きます。 続きを読む →

朝日新聞の主要100社へのアンケート調査によれば、男性向けの新しい育児休業制度である産後パパ育休（出生時育児休業）が昨年10月に始まり、男性が育休を取りやすくなるよう取り組む企業が増えています。しかし、普及にはまだ時間がかかる見通しです。取得率は、政府が目標に掲げる2025年に30％を超える社が、59社と6割近くあります。しかし、取得率が高くなるほど取得日数が短くなる傾向があります。
業界別で見ると、金融業界は取得率は100％に近いのですが、取得日数は10日前後です。一方、製造業は取得率は低いのですが、取得日数は長い傾向があります。育児休業の取得を促すための課題としては、管理職や周囲の意識変化が最大の82社です。続いて休みやすくするための仕事の分担が71社、当事者の男性社員の意識変化が69社と続いています。 続きを読む →

予備校による今年の受験生志望動向分析によると、女子の理系志向が高まる傾向がみられます。コロナ禍で受験生の実学志向が強まる中、就職や資格取得に有利とされる理系学部を目指す女子高校生が増えています。東京大学や京都大学などの国立難関大10校の理系学部志望者は、前年比99％で減少していますが、女子に限ると同101％に増加しています。首都圏の私立理系10大学でも、志望者数は前年比98％でしたが、女子は103％でした。 続きを読む →