公益財団法人1 more Baby応援団の調査によれば、子どもは欲しくても、日本社会が結婚や出産がしづらいために不安を感じている20代が多いことが分かりました。日本は結婚しがたい社会だと思うかという問いに、とてもあてはまる/あてはまると答えた人は37.5％にのぼっています。日本は子どもを産みやすい社会だと思うかどうかという問いに、とてもあてはまる/あてはまると回答した人は22.4％にとどまっています。 続きを読む →

日本経済新聞の調査によれば、2023年の入試で全国の公立高の73％が外国人受け入れの特別枠を設けていません。日本語が得意でない生徒にとって、一般入試は容易ではありません。中学卒業後に10％が進学しておらず、全中学生の10倍の水準です。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で、外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要があります。 続きを読む →

愛媛産婦人科特別セミナーで、「令和になり生殖は動いた」と題して特別講演をさせていただきました。

令和になり、第三者を介する生殖医療に関する民法特例法案の成立に始まり、がん・生殖医療の公的支援、不妊治療の保険適用にいたるまで、生殖医療に関わる経済的負担を軽減や治療と仕事との両立が図られ、少子化に歯止めをかけることが期待されています。近年の生殖医療の動向について概説させていただきました。 続きを読む →

OECDは、2019年のプラごみ排出量が約3億5,300万トンで、2060年には3倍になると予測しています。一部は海に流れ、観光や漁業など経済的な被害は年約130億ドル（約1.7兆円）に達しています。プラスチックは自然界では分解されないため、2050年には蓄積した海中のプラごみが魚の重量を超えるとの試算もあります。 続きを読む →

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を生涯無子率（チャイルドレス）と言います。OECDによれば、1970年生まれの女性の場合、日本は27％で、比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高くなっています。次いで高いのはフィンランドの20.7％で、オーストリア、スペインと続きます。24カ国で比較できる1965年生まれでも、日本の22.1％が最も高く、英国、米国など主要国を上回っています。 続きを読む →