日本企業は女性の登用が世界的に遅れています。労働政策研究・研修機構のデータブック国際労働比較2022によれば、2020年の管理職に占める女性比率は、日本は13%で、米国の41%やフランスの36%、ドイツの28%などと比べて極めて低率です。 続きを読む
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日本企業は女性の登用が世界的に遅れています。労働政策研究・研修機構のデータブック国際労働比較2022によれば、2020年の管理職に占める女性比率は、日本は13%で、米国の41%やフランスの36%、ドイツの28%などと比べて極めて低率です。 続きを読む
国立成育医療研究センターの研究チームは、iPS細胞を使って、免疫機能をもった腸管のミニチュア版であるミニ腸をつくることに成功しました。病気の原因を探ったり創薬に使ったりすることが可能となります。研究チームは、2017年にiPS細胞などから、大きさ1㎝ほどのミニ腸をつくることに成功しました。しかし、免疫細胞を含むものはできておらず、より本物に近い条件での研究はできていませんでした。 続きを読む
日本の少子化が想定を超える速さで進んでいます。1年間に生まれる子どもの数は80万人割れが迫り、戦後のベビーブームから3分の1に減っています。しかし子育て支援に関する政府支出は、GDPのわずか1.6%にすぎない状況です。社会保障給付が高齢世代に偏り、海外と比べても少子化対策は貧弱なものとなっています。 続きを読む
総務省の労働力調査によれば、65歳以上の高齢者就業率は上昇しています。2021年は4人に1人にあたる25.1%となり、10年前の19.2%と比べて5.9ポイント増えています。912万人が現役として働いています。15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は13.7%と、比較可能な1968年以降最高となっています。2020年の高齢就労者を業種別にみると、卸売業、小売業が最多の128万人でした。 続きを読む
地球規模の課題を解決して環境・経済・社会の調和を目指すSDGsは、今やビジネスの標準装備と言われるようになってきています。しかし、問われるのはその中身です。国連グローバル・コンパクトの日本支部であるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の調査によれば、長らく課題とされてきた中間管理職と従業員の認知度が急増し、約8割となっています。しかし、重点を置く課題は貧困や飢餓が少なく、既存のビジネスの範囲内で取り組まれている現状も明らかになっています。 続きを読む