訪問介護は、終末期を住み慣れた自宅で過ごしたいと希望する高齢者らが利用するサービスです。2022年4月の利用者は106万8,100人で、施設サービス利用者の97万900人より多くなっています。介護労働安定センターの介護労働実態調査によれば、訪問介護員の平均年齢は54.4歳です。60歳以上が37.6％を占め、2011年度から約10ポイント上昇しています。70歳以上も12.2％に上っています。一方で30代は9.9％、30歳未満は3.8％にとどまっています。 続きを読む →

厚生労働省が公表した高齢者の雇用状況調査によれば、70歳まで就業する機会を確保している企業の割合は、2022年6月時点で27.9％であり、前年比2.3ポイント増えています。人手不足に加え、法改正で70歳までの就業機会確保が努力義務となったことが背景にあります。 続きを読む →

物価高が続くなか、家庭でスポーツクラブや音楽教室といった子どもの学校以外での体験活動が減少しています。民間調査では、所得が低い世帯ほど傾向が顕著で、年収300万円未満では3割が体験活動の機会が減ったと答えています。所得が低い世帯で体験機会の減少がより顕著です。 続きを読む →

不妊治療は、菅義偉前首相の主導で、2022年4月から保険適用が拡大しました。適用の対象は、人工授精や体外受精、顕微授精などです。以前は各医療機関が自由に価格を決めていましたが、4月以降は全国一律の価格になり、患者は窓口で3割支払えばすむようになりました。保険適用拡大とともに助成金事業は終了し、1カ月の自己負担に上限を設ける高額療養費制度が使えるようになりました。 続きを読む →

今回の「都市の未来を語る市長の会」のテーマは、「人口減少と都市自治体 ―世界の少子化対策から考える ―」です。会に先立ち、「わが国の少子化を考える ― 地方創生への道 ―」と題して基調講演をさせていただきました。

　
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