2020年以降の新型コロナウイルス禍で雇用環境が悪化し、非正規雇用の女性らの生活にしわ寄せが生じ、経済的に苦しく生理用品を買えないという問題が顕在化しています。厚生労働省の調査によれば、生理用品の購入・入手に苦労した人の37.7％が収入が少ない、28.7％が自分に使えるお金が少ないと答えています。 続きを読む →

厚生労働省は、女性の就業率上昇を背景に、学童保育の重要性が高まっています。就学後に子どもの預け先に困って親が離職を迫られる小1の壁は、社会問題となっています。共働き世帯の小学生を預かる学童保育の充実を目指し、学童保育と放課後子ども教室との一体化を進めています。待機児童解消を進めるとともに、学童保育を充実させようとしています。 続きを読む →

政府は、2021年の調査で13％だった女性管理職の比率を、2020年代の早期に30％とする目標を掲げています。女性管理職を増やす上での課題は、社内の意識改革が必要との意見が多くなっています。1割に満たない企業が、製造業を中心に半数程度あった一方、4割を超える企業もあり、業種や企業間のギャップが目立っています。 続きを読む →

業界団体の発表によれば、日本国内の2022年の新車販売台数は1977年以来、45年ぶりの低水準に落ち込んでいます。米国での販売も前年割れで、新型コロナ前の台数には程遠くなっています。2022年に日本国内で売れた新車は、前年比5.6％減の420万1,321台で、4年連続の減少となり、1977年の約419万台以来の低水準となっています。 続きを読む →

学び直しなど人への投資で日本は出遅れています。経済産業研究所の調査によれば、2010～2018年までの日本のGDPに対する人的資本投資額の比率は0.34％です。英国の1.58％など他の先進国に比べて著しく低くなっています。岸田文雄政権は、個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明しています。 続きを読む →