東証プライム165社のうち4割が、初任給を引き上げています。2022年4月に入社した新卒社員の初任給を引き上げた企業は、過去10年間で最高となっています。企業が初任給引き上げで若手人材の確保を急いでいます。 続きを読む
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
公立中高一貫教育校の増加
公立中高一貫校が増えています。文部科学省によれば、中等教育学校、併設型、連携型の3型を合わせた公立中高一貫校の数は、2002年度は全国で50校でしたが、2016年度に200校を超え、2021年度は217校に達しています。特に併設型が増えています。東京の小石川や両国、千葉の県立千葉、長野の諏訪清陵など各地の伝統校が目立っています。 続きを読む
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不妊治療が保険適用に!何が変わった?メリットやデメリット、課題は
2022年4月より不妊治療が公的医療保険の適用対象になりました。これにより具体的にどんなことが変わるのでしょうか。保険適用によって生じるメリットやデメリット、そして今後の課題について、大正健康ナビよりインタビューを受けました。 続きを読む
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待機児童数の減少
厚生労働省によれば、待機児童が増加傾向にあった2017年には全国で2万6,000人いましたが、2021年は前年比6,805人減の5,634人と5分の1程度にまで縮小しています。現在は全国の8割を超える自治体で、待機児童ゼロを実現しています。コロナ禍で利用者が減っている側面もありますが、保育所の開業・拡充が進んでいることが主因です。2021年の全国の保育所等利用定員は、前年比5万人増の302万人です。2017年比では定員枠が約30万人分増加しています。 続きを読む
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児童手当の減額
児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に子ども・子育て支援として現金を給付する制度です。子ども一人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までは月額10,000円が支給されます。第3子以上は3歳から小学校修了するまで月額15,000円が支給されています。しかし世帯年収が960万円を超える場合は、特例給付の対象となり、子ども1人あたり月額一律5,000円となります。 続きを読む
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