パワハラに関する法改正

2020年に施行された改正労働施策総合推進法で、企業の責務が明確にされて以降、企業もパワハラについて相談しやすい雰囲気づくりを進めてきています。経団連が昨年行った調査によれば、会員400社のうち44.0%で、5年前と比べて相談件数が増えたと回答しています。 続きを読む

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地元での就職希望者の増加

就職情報会社マイナビの調査によれば、来春卒業予定の大学生らのうち、Uターンを含む地元での就職を希望する学生が62.6%に上り、2年連続で増加しています。地元志向の割合は、調査開始時の2009年はリーマン・ショック後で経済状況が厳しく77.2%にのぼりましたが、経済の回復とともに都市圏での就職を希望する学生が増え、2020年には54.9%に低下しました。しかし、コロナ禍で経済状況が悪化した2021年は、57.8%と増加に転じ、今年も前年比4.8ポイント増となっています。 続きを読む

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職場における心理的安全性

意見や疑問を口にしづらい、そんな職場は心理的安全性が乏しいのかもしれません。個性を生かし、チームの力を発揮する土台になり得る概念として、心理的安全性が注目を集めています。心理的安全性は、組織の中で対人関係のリスクに怯えることなく、意見や質問、違和感を気兼ねなく口にし、話し合える状態を指します。日本の組織に求められる心理的安全性の土台として、①話しやすさ、②助け合い、③挑戦、④新奇歓迎が考えられています。 続きを読む

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初職の形態による有配偶者の差

連合の調査によれば、現在非正規雇用で働く女性のうち、最初に就いた職が正規雇用か非正規雇用かで配偶者の有無に大きな差があることが分かりました。最初の職が正規雇用の人で、配偶者がいると回答したのが63.6%だったのに対し、非正規雇用の人では34.1%と大きな差が見られています。子どもの有無についても、最初の職が正規雇用の人ではいるが57.7%、非正規雇用では33.2%です。 続きを読む

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男女の賃金差

日本は先進国の中でも男女の賃金差が大きくなっています。2021年の賃金の平均額は、男性は33.7万円、女性は25.3万円です。年々その差は縮まっているものの、女性は男性の75%程度の水準にとどまっています。政府の資料によれば、正規・非正規のフルタイム労働者について、日本では女性賃金の中央値が男性賃金の中央値より22.5%低く、男女の格差は主要7カ国(G7)の中で最も大きくなっています。 続きを読む

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