日本の国会議員の定数は人口比で見た場合、主要国では少ない部類に入ります。各国の列国議会同盟(IPU)がまとめた上下両院の議員定数と国連の人口推計での試算によれば、議員1人当たりの人口は、日本は約17万7,000人、英国は約4万7,000人、イタリアは約6万4,000人です。OECD加盟38か国中、日本は米、メキシコに次いで3番目に少なくなっています。 続きを読む
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
出生数、婚姻数ともに減少
厚生労働省の発表の2021年度の人口動態統計の速報値によれば、出生数は2020年度と比べて1.3%減の84万2,131人でした。14年連続で減少し、過去最少を更新しています。将来の出生数を左右する婚姻数が新型コロナウイルス禍で減少しています。2022年に入った足元の3カ月で見ても、出生数が上向く兆しはなく、持続的な経済成長や社会保障を実現するためには少子化対策のテコ入れが急務です。 続きを読む
子どものいる世帯の減少
1970年代には、JR、私鉄、地下鉄が、ベビーカーは危険で他の客の迷惑になるとして、乗り入れ禁止のポスターを各駅に貼り、当事者らが抗議するベビーカー論争が起きました。電車やバスでもベビーカーを折りたたまずに乗れるようになったのは、ここ10年のことです。さらに当事者の声に後押しされ、子連れスペースも広がってきています。 続きを読む
「今だから知りたい、HPVワクチンの積極的勧奨再開の意義とその注意点」と題して、HPVワクチンonlineセミナーが開催されました
2013年4月に定期接種が開始されたHPVワクチンは、様々な有害事象の発生の報告を受けてわずか3ケ月後にワクチンの積極的勧奨の差し控えが厚生労働省より通達され、8年以上が経過しました。この間、HPVワクチンの有用性のエビデンスの蓄積、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことにより、昨年11月に積極的勧奨の差し控えが終了され、本年4月より再開することになりました。 続きを読む
観光地での開業率の上昇
2022年版中小企業白書によれば、2020年度の観光地での開業率は5.1%と、3年ぶりに5%台を回復しています。沖縄県が8.8%と都道府県で最も高く、2019年度から2.3ポイント上昇し、全国平均である0.9ポイントの2倍伸びています。上昇幅でも全国1位でした。コロナ下で観光客は急減しましたが、国内有数の観光地に変わりはなく、回復を見越して各地で宿泊施設の建設が続いています。 続きを読む






