カスタマーハラスメント（カスハラ）は2024年頃から社会問題となり、新語・流行語大賞にノミネートされました。カスハラに該当する可能性がある行為として国や都の指針では、大声で執拗に責め立て金銭を要求することや、土下座の要求、従業員の顔や名札を撮影してSNSで公開することなどを挙げています。こうした行為は、脅迫罪や名誉毀損罪などに当たる可能性もあります。客側に禁じる行為や企業側が講じるべき対策などを盛り込んだ条例は、現在10以上の自治体が整備しています。

　わが国の衆院議員の定数はこれまでも増減がありました。戦後は人口増加などに伴う増加が続き、1986年にピークの512となりました。1994年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入され、定数は511から500（小選挙区300、比例200）に減少しました。その後も削減が続き、2000年には比例選の20減で480になっています。2013年に小選挙区が5減、2017年には小選挙区が6減、比例が4減され、現在の465（小選挙区289、比例176）に落ち着いています。

　文部科学省は、大学院博士課程の学生の待遇を改善します。大学が国から獲得する研究費の一部を人件費に充てるよう促す仕組みにします。優秀な学生は、助教並みの年500万円ほどの収入が得られるようにし、研究に専念できる環境を整えます。

　米国研究製薬工業協会（PhRMA）によれば、2014～2023年に欧米で発売された新薬460品目のうち、245品目が日本では未発売で、未発売の51％にあたる124品目は日本での開発に着手されていません。欧米で最終段階の臨床試験が進められている新薬候補601品目が開発に着手されていません。

　高齢者の医療費の窓口負担は、厚生労働省の社会保障審議会で議論が進み、負担を引き上げる場合の考え方を例示してきています。年収に応じて1～3割の負担割合が混在する75歳以上に関し、1.5割や2.5割といった負担割合を新設する案を用意しています。現在2割や3割の負担を求める層の年収基準を下げ、対象を広げる案もあります。財務省は、年齢によらず原則3割負担を求めています。70歳未満の人が70歳になる際、3割負担を続けるよう制度の改正を主張しています。