文部科学省のまとめによれば、地元の大学に進学する学生の割合が、約20年前から多くの県で増加傾向にあります。全国平均は2002年度の約40％から徐々に上がり、2024年度は約45％に上昇しています。上昇した都府県は、2002年度から2008年度で37、2008年度から2016年度で30、2016年度から2024年度で34に上がっています。一方、北海道、埼玉県、鹿児島県、沖縄県では低下が続いています。

　不動産経済研究所の発表によれば、2025年度に東京23区で売り出された新築分譲マンションの平均価格は、初めて1億3千万円を超えました。供給戸数が減る中、首都圏でも過去最高になっており、価格高騰に歯止めがかかっていません。2025年度の東京23区の平均価格は1億3,784万円で、前年度から18.5％上がっています。首都圏は9,383万円（15.3％上昇）、近畿圏は5,418万円（7％上昇）でした。イラン情勢や円安がさらなる価格高騰につながる可能性もあります。

　総務省の発表によれば、15歳未満の子どもの推計人口は、4月1日時点で前年比35万人減の1,329万人で、比較可能な1950年以降で過去最少を更新しています。減少は45年連続です。総人口に占める子どもの割合も同0.3ポイント減の10.8％と過去最低で、少子化に歯止めがかかっていません。

　厚生労働省は、大規模災害時に介護や障害、保育などの専門職で作る災害派遣福祉チーム（DWAT）を早期に被災地に送る体制を整えます。DWAT（Disaster Welfare Assistance Team）は、東日本大震災を機に岩手県や京都府で導入され、現在すべての都道府県にあります。避難生活を送る高齢者や障害者の介助、子どもへの支援を担っており、登録者は計約1万1,000人です。

地方勤務医を増やすためには

　医師数は2024年末で約34万7千人です。20年前から7万人余り増え、1.3倍になっています。この間に日本の総人口は減少に転じ、国民1人当たりの医師数は他の先進国に肩を並べるようになっていますが、医師の地域や診療科の偏在は解消していません。偏在が生じるのは政府が医師数の上限を決めているのに、医師は勤務先や診療科を自由に選べるためです。勤務環境や生活条件が良い都市部に集中してしまいます。