文部科学省の調査によれば、パソコンやスマホで中傷や嫌がらせをするネットいじめは、2021年度に初めて小中高校などで計2万件を超え、最多となっています。2020年度は1万8,870件でした。小中で顕著に伸びがみられています。小学校は2020年度と比べて27.6%増の9,454件、中学校は12.9%増の9,783件となっています。一方、既にスマホ所持の多い高校では、5.5%減少し2,454件でした。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
パートナーシップ制度の導入
東京都では11月1日より、性的マイノリティーのカップルを公的に認めるパートナーシップ制度が始まります。導入自治体の数は全国の1割強ですが、人口で換算すると6割を超しています。スタートから7年が経過しました。制度は、2015年11月に渋谷区と世田谷区で始まりました。制度や条例や要綱で定められ、パートナーと宣誓したり、共同生活を示す公正証書を作ったりして申請します。都の場合、戸籍抄本や住民票、本人確認書類などをオンラインで提出します。 続きを読む
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産後パパ育休の取得率の向上を目指して
男性の育児休業促進などを盛り込んだ育児・介護休業法が改正され、10月から目玉施策の産後パパ育休制度が始まりました。育休の取得状況は、2021年度は女性85.1%に対し、男性は13.97%でした。女性の9割近くは6カ月以上取得していますが、男性は5日未満が36.3%、8割が1カ月未満です。 続きを読む
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国民年金の見直し
厚生労働省は、国民年金(基礎年金)の保険料を支払う期間について、現在の40年間(20歳以上60歳未満)から5年延長し、64歳までの45年間とする方向で本格的な検討に入っています。想定以上のスピードで少子化が進んでおり、将来受け取る年金の水準が下がるのを防ぐ狙いがあります。 続きを読む
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母子健康保険手帳の名称の変更
母子健康手帳の内容などは、およそ10年に1度、厚生労働省が行政や医療の関係者、有識者らから広く意見を聞いて見直してきています。今年がそのタイミングで、名称のことも話題になっています。 続きを読む
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