日経ウーマノミクス・プロジェクトの男性へのアンケートによれば、育児休業取得に際し、復帰後の仕事への影響や仕事の引き継ぎに不安を感じるとの声が寄せられています。男性の育休取得のための最も効果のありそうな施策としての最多は、従業員に対する個別の制度周知・取得の意向確認の義務化の27％でした。相談窓口の設置など育休を取得しやすい環境整備の22％が続いています。 続きを読む →

私立大学の経営改革が行き詰まっています。全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が、慢性的な経常赤字に陥っています。大学が増える中で少子化が急進し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていません。
日本私立学校振興・共済事業団によれば、2021年度の私立大学全体の入学定員充足率は99･8％と、調査開始以来初めて100％を下回り、4割超の私大が定員割れとなっています。18歳人口の減少に加え、新型コロナウイルス禍で留学生が減った影響とみられます。定員充足率は、小規模校や地方の私大ほど低くなっています。 続きを読む →

新型コロナウイルスの第6波による感染拡大を受け、生命保険会社に対する入院給付金の請求が急増しています。病気や怪我の治療で入院した患者に支払われる入院給付金は、生保が取り扱う医療保険に付く保障です。 続きを読む →

血小板由来因子濃縮物のFreeze DryであるPFC-FDは、多血小板血漿から成長因子のみを抽出して凍結乾燥したもので、これまで主に組織の修復、損傷部位の血管新生、創傷の治癒などの整形外科領域で臨床応用されています。最近では、不妊治療をはじめとする産婦人科領域でも使用が試みられるようになってきております。 続きを読む →

OECDの2017年の調査によれば、児童手当や保育サービス、育児休業手当などへの日本の公的支出は、国内総生産（GDP）比で1.6％でした。少子化対策が進んでいるとされるスウェーデンの3.4％やフランスの2.9％と比べると、半分程度の低水準です。先進国38カ国中、日本は上から29番目という低さです。韓国の1.1％よりは高いものの、OECDの平均値2.1％を下回っています。 続きを読む →