4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法は、特に男性の育休取得を促すための法改正です。育休取得の意向確認をすることが企業に義務化されます。法改正で上司がまず知っておくべきことは、①産後パパ育休の新設、②男女とも育休の分割取得ができるようになる、③制度の周知と意向確認の義務化の3点です。 続きを読む
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
- 2026年02月09日3/6~3/7 WE Health 2026開催 @東京
汎用型ワクチンの開発
コロナ禍の収束に向け、新たな変異型が生じても効果のあるワクチンが求められています。新型コロナウイルスの複数の変異型に効果のある汎用型ワクチンの開発が進んでいます。汎用型は、新型コロナウイルスの様々な変異型や、既存のコロナウイルスに対して効果がある次世代ワクチンです。 続きを読む
オープンデータへのアクセス
オープンデータとは、複製や加工による二次利用が可能な誰でも自由に利用できる公開データのことを言います。一般の人々が自由にデータを活用できるようにして、課題解決や新しいビジネスの創出などに役立てる狙いがあります。米国や欧州を中心に、2000年代から政府や企業の持つ情報のオープンデータ化が進んでいます。政府のオープンデータサイトは、人口や気象など各省庁のデータを横断的にまとめています。2018年までに全ての都道府県がオープンデータの公開を始め、市区町村でも1,000を超える自治体がデータを公開しています。 続きを読む
喫煙対策支援プログラムの開発
2020年4月に全面施行された改正健康増進法は、職場のたばこ対策を後押ししています。しかし、中小企業では大企業に比べ対策が進んでいない傾向がみられます。そのため、国立がん研究センターのチームは、中小企業向けの支援策を開発し、効果の検証に取り組んでいます。 続きを読む
ポストコロナにおける働き方の柔軟性
シカゴ大学のデービス教授の調査によれば、コロナ後に雇用主が週に何日リモートワークを認めるか聞いたところ、年収が25万ドル(約3千万円)以上の仕事では週2.5日だった一方、年収2万5千ドルの仕事では0.8日にとどまっています。米労働統計局によれば、実際にリモートに適している仕事は、米国の労働者の4割ほどにとどまっています。職場にいなければできない仕事は、低所得の業種の傾向があります。リモートワークが普及して効率性が上っても、その恩恵は均等には配分されず、格差はさらに広がってしまいます。 続きを読む






