新型コロナウイルス禍で保育所の休園が増えるなか、男女の育児負担の偏りが顕著になってきています。ドコモ・インサイトマーケティングの調査によれば、東京の主要オフィス街の日中の人出について、子育て世帯が多い30代と育児が一段落した人が多い50代の増減を比べると、年末から1月初旬は男女・年代で大きな差はみられていません。東京でまん延防止等重点措置が出た1月17日の週以降は、一貫して男性より女性の人出が大きく減っています。30代女性と30代男性の間では、減少幅で2ポイント前後の差が出ています。女性同士でも30代の方が50代より大きく落ち込んでいます。 続きを読む →

海外では社会福祉政策の一環として、子どもを含む多世代型の共同住宅の整備が進んでいます。わが国でも親子でシェアハウスなどの共同住宅に住み、家事や育児をシェアする取り組みが広がっています。核家族で不足する人手を補い合うことで、共働きが続けやすくなる利点があります。プライベートな空間を確保したり、夕食のサービスを付けたりするなど、物件やケアの内容も多様化しています。 続きを読む →

政府は、第3波以降に1床当たり最大1,950万円の補助金を出して、確保病床を約3万床から5千床ほど上積みしましたが、それでも2021年夏の第5波では、病床使用率が6割程度で医療逼迫が起きてしまいました。補助金を受けながら患者を積極的に受け入れない幽霊病床の疑いも浮上しています。 続きを読む →

日本のエネルギーおよび環境政策は、重要な転機を迎えています。2020年10月、2050年時点でカーボンニュートラルを実現することを政府は宣言しました。2021年4月には、2030年度時点で温暖化ガス排出量を2013年度比で46％削減するとの目標を掲げています。エネルギー政策は、減炭素から脱炭素へと大きくかじを切っています。 続きを読む →

性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した女性が、凍結保存していた自身の精子を用いて女性パートナーとの間で、子どもをもうけました。この子どもを認知できるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京家裁は、法律上の親子関係を認めることは現行の法制度と整合しないとして請求を棄却しました。 続きを読む →