日本の労働力人口は、労働参加率が現状のままだと2040年までに1,000万人以上減る見通しです。減少傾向を抑えるには女性の就労が欠かせません。女性で労働参加する人の割合は、2000年～2021年の間に13ポイント上がり73％となりました。女性と高齢者の参加率をさらに10ポイントずつ上げられれば、2040年までの減少幅は約360万人と3分の1に抑えられます。 続きを読む →

地域の担い手として、高齢者に生涯現役を目指してもらおうとする動きが広がっています。総務省の就業構造基本調査によれば、65歳以上の人口に対する仕事を持っている人の割合有業率が、都道府県で最も増加したのは、5.3ポイント上昇の宮崎県です。有業率は25.9％でした。次いで福島県が5.2ポイント上昇、25.1％、栃木県が5.2ポイント上昇、27.3％の順です。一方、最も水準が高かったのが長野県で30.4％、山梨県が30.3％で続いています。 続きを読む →

シンクパール主催の第8回NIPPON女性からだ会議®2022が、衆議院第一議員会館 国際会議室で開催されました。

今回のテーマは「やっぱり知ることが大切！お金からからだを考える」です。 続きを読む →

日本は家事・育児負担の男女格差が大きく、OECDによれば、女性が家庭内の無償労働に割く時間は男性の5倍強で、2倍前後の欧米各国大幅に上回っています。女性活躍を後押しするため、男性の育児参画が必要との認識は広がってきていますが、育児休業の取得が伸び悩むなど格差解消には至っていません。 続きを読む →

海外の大学は、多額の寄付金を独自に集め、大学ごとに基金を運用しています。内閣府の資料によれば、米ハーバード大学が4.5兆円、英ケンブリッジ大学が1兆円規模の基金を持っています。米エール大学や英オックスフォード大学は、年9％の収益を出しています。研究費のほか優秀な研究者の獲得に活用しています。卒業生の寄付金が主な原資で、大学の自己責任で運用のリスクを取っています。 続きを読む →