GIGAスクール構想は、2019年10月の消費増税に伴う経済対策として前倒しで進められまし。タッチパネル機能付きのパソコンやタブレットに、約3,000億円の予算を計上し、全国自治体の98％で1人1台が実現しました。校内の通信ネットワークを整備したり、ICT支援員を雇ったりする費用を含めて、総額で約4,800億円の税金を投じています。大がかりな政策の狙いは、教育のICTの遅れを挽回することでした。 続きを読む →

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によれば、市民団体などが運営し、子どもたちに食事を提供する子ども食堂が、昨年12月時点で少なくとも全国に6,007か所あることが分かりました。前年より約2割、1,047か所増えています。新型コロナウイルスの感染拡大で人とのつながりが薄れ、孤立や孤独が深まることへの危機感が高まったのかもしれません。 続きを読む →

コロナ禍で世界の主要国での住宅価格の高騰に伴い、世界の家計債務は、2021年9月で55.4兆ドルと、コロナ前より約6兆ドル増えています。過去に住宅過熱で経済が打撃を受けた代表例はリーマン危機です。

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東京都は、小池知事の就任後、保育所の待機児童解消を最優先課題に掲げ、定員拡充などを強力に進めてきました。その結果、2021年の保育所などの待機児童は969人と2017年から9割減少しています。また、放課後の小学生を預かる児童クラブの待機児童も3,500人前後で高止まりの傾向にあります。 続きを読む →

日本産科婦人科学会木村理事長と三上倫理委員長が、「生命倫理に係わる生殖・周産期医療を管理・運営する公的機関の設置に関する提案書」を野田聖子内閣府特命担当大臣に提出されました。

現在わが国の少子化の現状を鑑み、こども家庭庁の発足を機に、生殖や周産期医療に関わる様々な課題を解決するための公的管理運営機関の設置が急務です。野田大臣も少子化、生殖医療における様々な問題、子育てに関する課題もよく理解されており、前向きに取り組んでいただけるものと期待しております。 続きを読む →