コロナ禍で、世界の主要国で住宅価格が高騰しています。米ダグラス連銀によれば、主要25カ国の住宅価格はコロナ後に急上昇し、2021年7~9月は、前年同期比13%高まで上がっています。22カ国では、住宅価格の上昇率が可処分所得の上昇率より大きくなっています。 続きを読む
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
5~11歳のワクチン接種
3月より、5~11歳を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まります。日本小児科学会は、5~11歳のワクチン接種に対する考え方を発表しています。子どもに接する大人への接種がまず重要だとしたうえで、健康な子どもにも、治験の結果や今後の感染拡大による中等症、重症化の懸念、流行の長期化が与える心身への影響などから、上の世代と同様に接種の意義があるとしています。 続きを読む
男性地方公務員の育休取得への後押し
政府は、男性地方公務員の育児休業取得を後押しするため、育児休業を最大4回取得できるようにする方針です。現行法では、子どもが生まれた後、8週間以内に1回、その後は3歳になるまで1回の計2回の育休を取得できます。法改正後は、それぞれの期間で2回に分割して取得できるようになり、最大4回となります。 続きを読む
地方における保育の場が消える
2020年の出生数は、全国で84万832人です。2017年の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の推計によれば、2043年には69.5万人と70万人台を割り、減少傾向は止まらないと見込まれています。実際の少子化は、この推計を超えるスピードで進んでいます。
少子化が進んだ地方では、認定こども園などが定員割れを起こし、閉園目前の事態へと追い込まれています。厚生労働省は、人口減が進む地域の保育所のあり方を議論する検討会を設けています。これまでの国の保育政策が、都市部を中心とする待機児童問題への対応を主軸としていました。今後は、人口減少地域の社会インフラとして、どう維持するか、政策の柱に位置づける必要があると思われます。 続きを読む
アルコール依存症の早期発見
厚生労働省によれば、2017年度にアルコール依存症で病院を受診した外来患者数は約10万人、入院者は約2万8,000人に達しています。しかし、医療機関を受診しないだけで、疑いがある人はさらに多いと見込まれています。アルコールは、脳に心地良さを与える神経回路に作用し、習慣的な飲酒が続くと以前の量では足りなくなり、徐々に酒量が増えても気づかず、アルコール依存症が進行しやすくなっています。 続きを読む






