コロナ禍で2020年に落ち込んだ消費支出は、2021年は2年ぶりにわずかに前年比プラスとなりました。しかし、回復は限定的で、2019年と比べると、実質4.6％減となり、コロナ前の水準には戻っていません。お金が使われなかったことで、貯蓄率は高水準のままです。所得に対してどれだけ貯蓄が増えたかをみる平均貯蓄率は、2019年の31.4％から2020年は35.2％に急伸しています。10万円の特別定額給付金と消費手控えが貯蓄率を押し上げた理由ですが、2021年は同様の給付金はなかったのに34.2％でした。 続きを読む
法制審議会は、結婚や離婚の時期によって生まれた子どもの法律上の父親を決める嫡出推定を見直すよう答申しました。女性だけに課されている再婚制限をなくすことも盛り込んでいます。家族のあり方が多様化するなか、改正されれば、父親を中心としてつくられた明治時代からの決まりが変わることになります。伝統的な家族観を重視する保守派議員からの慎重な意見も出ていますが、リプロダクティブライツ確立のための第一歩です。 続きを読む
介護の人手不足への危機感が高まってきています。厚生労働省によれば、介護人材は2019年度に210万人程度です。高齢化の加速などを考えると、2023年度にさらに22万人、2040年度には69万人増やす必要があります。2020年に全産業の平均月収がボーナスなどを含め35万円を超えるのに対し、介護分野は30万円に届いていません。そのため、他職種に比べ求人倍数も3～4倍高くなっています。 続きを読む
内閣府のミニ白書によれば、25～34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあるとされています。背景に男性の非正規雇用比率の高まりがあるとされています。単身世帯の所得が伸び悩み、若年層は結婚して子どもを持つという選択が難しくなっていると思われます。 続きを読む
中高年と比べて、子どもや若い世代のがんの生存率は高くなっています。国立がん研究センターの統計によれば、5年生存率は、0～14歳では白血病で88％、リンパ腫で91％、脳腫瘍で75％。15～39歳のAYA世代では乳がんで90％、子宮頸部・子宮がんで89％などとなっています。 続きを読む
