森まさ子内閣総理大臣補佐官に、出産育児一時金についての説明をするため、総理官邸に森まさ子内閣総理大臣補佐官を訪ね、少子化対策の一環として出産育児一時金の増加を要望してまいりました。 続きを読む →

日本経済新聞社の調査によれば、令和以降に大学や大学院を出て社会人になった女性の75.5％が、今の職場では女性が活躍できると考えています。また3人に1人は、仕事や出世を優先する働き方が理想と回答しています。若手女性社員らが、女性活躍や昇進に前向きなイメージを抱いています。令和入社の女性らは、制度が十分に整った環境でスタートが切れています。 続きを読む →

国内では腎移植のドナーが不足し、なかなか移植を受けられません。腎移植には、脳死または心停止の人から提供を受ける死体移植と、親族間などの生体移植があります。死体移植を受けるには、日本臓器移植ネットワーク（JOT）に登録する必要があります。生体移植は、各病院の倫理委員会の承認などを得て行われます。 続きを読む →

今年度の男女共同参画白書は、昭和時代の意識や家族の形の前提が大きく変化した実態をデータで示しています。2020年の婚姻件数は戦後最少で、40年前に比べて単身世帯の割合はほぼ倍になっています。サラリーマンの夫と専業主婦からなる世帯数が大幅に減少し、共働きが大半になりました。白書に記したもはや昭和ではないは、1956年の経済白書のもはや戦後ではないをなぞっています。 続きを読む →

国家公務員における女性の採用が徐々に増えてきています。女性の割合は4割近くまで高まったものの、管理職の割合は主要国と比べて低いままです。育児などの家庭生活と仕事が両立しやすい環境づくりは道半ばです。OECDによれば、2021年の国家公務員の中級管理職（本省課長級）における女性の割合は、ドイツやカナダの50％超と比べ、日本は主要7カ国（G7）で最低の5％未満に過ぎません。 続きを読む →