海外主要国の最低賃金は、物価の違いを考慮しても日本より高水準です。厚生労働省の資料によれば、昨年4月時点で英仏独は1,200～1,300円台です。米国も連邦の最低賃金は約800円ですが、州ごとの最低賃金もあり、高いと2千円程度のところもあります。 続きを読む →

日本産科婦人科学会は、米国最高裁が1973年の人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を下したことに対し、講義声明を出しています。 続きを読む →

人工知能（AI）を活用したスタートアップの診察支援サービスが、活躍の裾野を広げています。最近はエンジニアがAIの設計図をプログラム共有サイトに公表する流れが定着し、AI開発のハードルが下がってきています。さらに医師が画像データを組み合わせ、対応部位を肺や大腸以外にも広げています。富士経済の調査によれば、AIを使った診察支援システムの国内市場は、2035年に約560億円と2021年の約28倍に拡大するとされています。 続きを読む →

日本は、2020年度からコロナ対策に伴う個人向け給付金や企業・自治体への補助金のために、約100兆円の赤字国債を発行しました。2021年度末の政府の長期国債残高は、初めて1千兆円を突破しました。国際通貨基金によれば、国・地方の債務のGDPに対する比率は、2021年に推計で263％になっています。財政危機に陥ったギリシャよりも悪く、先進国で最悪な状況にあります。 続きを読む →

内閣府の調査によれば、55～69歳の男性の6割、女性の5割が、70歳の時に働いていることが理想と答えています。しかし、現時点では働き続けられるのは、65歳までなどに限られます。ハローワークが紹介している仕事も、60歳を過ぎると他の年代に比べできる範囲は小さくなります。経済的な理由だけでなく、自己実現をかなえるための起業は一つの選択肢になり得ます。 続きを読む →