日本産科婦人科学会によると、2019年に体外受精で生まれた子どもは過去最多の6万598人で、出生児の14.3人に1人の割合で誕生しています。2008年は2万1,704人で50.3人に1人でした。出生数は減少していますが、体外受精で生まれた子どもは増え続けています。
国は、高度な不妊治療に対する助成制度を2004年度に創設しました。当初は年度あたり上限10万円、期間は通算2年でしたが、段階的に拡充されてきて、現在は1回30万円で、女性が40歳未満なら1子につき6回まで受けられます。所得制限も撤廃され、事実婚も対象に含まれています。助成件数も当初の1万7,657件から、2019年度は13万5,529件に伸びています。 続きを読む →

子育て支援に対する国民負担
フランスの手厚い子育て支援を実施するための財源に関して、現物給付・現金給付のシステムを支えるのは、疾病・失業などのリスクを包括するフランス社会保障制度のうち、家族部門を専任で担う財政機関である家族手当金庫です。その財源は、約6割超を民間企業が国に収める目的税である社会保障負担金でカバーされ、企業の負担率は雇用労働者給与の約30％にも及んでいます。 続きを読む →

2006年にiPS細胞ができたと発表されてから、今年で15年が経過しました。現在、iPS細胞を使った製品の承認をめざす治験が国内で相次いで始まっています。しかし、実用化に向けた計画は想定よりも遅れ、その道のりは険しく、実用化が明確に目に見えているものはありません。この間、世界はiPS細胞以外にも目を向けていて、政府のこれまでの支援のあり方に見直しを求める声も出てきています。 続きを読む →

子育て・家族政策の公的支出
コロナ禍で少子化が加速しています。2020年の合計特殊出生率は1.34、出生数は約84万人と5年連続の低下です。フランスも日本同様、20世紀後半から合計特殊出生率の連続低下が持続し、1993年には1.66の最低値を記録しました。しかし、その後さまざまな国策を講じたことにより、2010年には2.02まで数値を回復させています。2020年の出産年齢女性数と出生数を日仏で比較すると、20～44歳女性の人口は日本が約1,732万人、フランスが約1,007万人と、700万人以上の開きがある。しかし、同年の出生数は日本・約84万人、フランス・約74万人と、10万人しか違いません。 続きを読む →

小学校の教員不足が深刻です。学校教員の労働力市場は中途離職者が増加傾向にある一方で、ほかからの転職者は増えない状況にあります。中学・高校の教員免許状は、文部科学省から教職課程の認定を得た大学ならどこでも所定の単位を修得すれば取得できます。国公私立の四年制大学の約4分の3が、中・高の教職課程認定を受けています。 続きを読む →