2021年の国内農地面積は435万haと、九州とほぼ同じ大きさです。1962年以降60年間減り続け、3割少なくなっています。農業白書は、2021年の農地面積を都道府県別に2005年と比べています。2021年度食料・農業・農村白書によれば、最も減少したのは東京都で23.1%減でした。減少率は全国平均の7.3%の3倍です。神奈川県の13.7%や埼玉県の13.3%の減少率も大きく、首都圏では市街地開発に伴って農地の宅地転用などが進んでいます。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
中絶禁止容認の米最高裁判決に憶う
米連邦最高裁は、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年のロー対ウェード判決を覆す判断を下しました。ロー対ウェード判決では、中絶を犯罪とした当時のテキサス州法などに対し、憲法で保障されている女性の権利を侵害しているなどとして違憲判決を下しています。判決後も国民の意見の一致にはいたらず、中絶支持派であるpro-choiceと反対派のpro-lifeが米国を二分する論争を繰り広げていました。 続きを読む
子どもを守るという社会の覚悟
内閣府が日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの4カ国で実施した少子化に関する国際調査結果によれば、子どもを生み育てやすい国だと思うかという質問に、日本でそう思うと答えた人は4割弱にとどまっています。これに対し仏独では8割前後、スウェーデンでは97%がそう思うと答えています。年々、育てやすいと思う人が減少しています。育児休業制度をはじめ各種の子育て支援策の導入など、少子化対策はそれなりに進んできましたが、日本社会で子育ての安心感を得られていません。 続きを読む
コロナ前後による年収の変化
労働政策研究・研修機構の調査によれば、2020年4月時点で企業やフリーランスで働いていた約4,800人のうち、新型コロナウイルス禍前の2019年と比べ、2021年の年収が減ったとする回答は26.1%に上っています。就業形態別ではフリーランスが最多の43.5%でした。 続きを読む
学習用端末の目的外使用
デジタル教科書について、読売新聞の全国の主要109自治体を対象に行ったアンケート調査によれば、学習用端末の目的外使用の実態を聞いたところ、学習と関係のない利用が半数以上の自治体でみられています。学習といった本来の目的以外に利用しているケースで最も多かったのは、学習と関係のないサイト利用の54%でした。動画が37%、ゲームが28%、チャットが10%と続いています。目的外使用の時間や場所は、大半が家庭の61%で、学校での休み時間など、授業時間外が46%、授業中は19%でした。 続きを読む






