子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を創設する基本方針が、閣議決定されました。内閣府の外局に設置し、専任閣僚を置くとしています。こども家庭庁は、少子化対策のほか、虐待や貧困など子どもが直面する問題に一括して対応します。内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省の子ども家庭局を移管します。移管対象の人員は200人規模で、幼稚園の所管は文部科学省に残りました。 続きを読む →

東京商工リサーチの調査によれば、2020年に早期・希望退職を募集した上場企業は93社で、2019年の約2.6倍に急増しています。募集人数は約1万9千人に上り、リーマン・ショック直後の2009年の約2万3千人以来、11年ぶりの高水準でした。新型コロナウイルス感染拡大の打撃が深刻なアパレルなどの業種で、雇用調整が進んだとされています。 続きを読む →

人材サービスのビースタイルホールディングスの調査によれば、岸田政権下の女性活躍の推進に期待すると答えた人は28.6％と、菅義偉政権時の調査より11.5ポイント減少しています。期待しないと答えた人は64.8％で、菅政権下と比較すると12.9ポイント上昇しています。外交やコロナ対策など優先すべき事項が多く、女性活躍にどれだけ時間やお金を割けるのかという声や、女性活躍の推進に注力しているイメージがないとの意見が多くみられています。 続きを読む →

政府は、医療や年金、教育、国防などの事業にお金を使っていますが、国民が納める税金だけではまかないきれません。そのため、国債という借金の証文を発行して、銀行などからお金を借りて帳尻を合わせています。来年3月末の国債の残高が、1,004兆円になる見通しです。政府が、新型コロンナへの対策で使ええる病院のベッドを増やしたり、子育て世帯に給付金を配ったりする新たな経済対策により、22兆円分の国債を追加で発行することになりました。 続きを読む →

2020年の国勢調査によれば、きょうだい（兄弟姉妹）世帯が増えてきています。1995年に55万人でしたが、2020年に72万人に達しています。65歳以上の未婚の人では、女性の8人に1人、男性も10人に1人がきょうだいで暮らしています。2020年の数値を年齢層ごとに見ると、きょうだい暮らしが多いのは、親元を離れる頃合いの20代と、40代後半より上の中高年世代です。60代後半が最多です。このきょうだい世帯の増加には、未婚率の上昇が関係していると思われます。 続きを読む →