公立中高一貫校が増えています。文部科学省によれば、中等教育学校、併設型、連携型の3型を合わせた公立中高一貫校の数は、2002年度は全国で50校でしたが、2016年度に200校を超え、2021年度は217校に達しています。特に併設型が増えています。東京の小石川や両国、千葉の県立千葉、長野の諏訪清陵など各地の伝統校が目立っています。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
不妊治療が保険適用に!何が変わった?メリットやデメリット、課題は
2022年4月より不妊治療が公的医療保険の適用対象になりました。これにより具体的にどんなことが変わるのでしょうか。保険適用によって生じるメリットやデメリット、そして今後の課題について、大正健康ナビよりインタビューを受けました。 続きを読む
待機児童数の減少
厚生労働省によれば、待機児童が増加傾向にあった2017年には全国で2万6,000人いましたが、2021年は前年比6,805人減の5,634人と5分の1程度にまで縮小しています。現在は全国の8割を超える自治体で、待機児童ゼロを実現しています。コロナ禍で利用者が減っている側面もありますが、保育所の開業・拡充が進んでいることが主因です。2021年の全国の保育所等利用定員は、前年比5万人増の302万人です。2017年比では定員枠が約30万人分増加しています。 続きを読む
児童手当の減額
児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に子ども・子育て支援として現金を給付する制度です。子ども一人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までは月額10,000円が支給されます。第3子以上は3歳から小学校修了するまで月額15,000円が支給されています。しかし世帯年収が960万円を超える場合は、特例給付の対象となり、子ども1人あたり月額一律5,000円となります。 続きを読む
心臓病の早期の緩和ケアの必要性
緩和ケアは、がんだけでなく循環器疾患でも重要とされています。例えば心不全の患者は、息苦しさや全身の倦怠感などの身体的な苦痛に加え、不安やうつなどの精神的な苦痛を抱えることも多くなっています。がんと違い、心不全は悪化と改善を繰り返しながら進行し、治ったと思う患者や家族は少なくありません。循環器医側も、予後の予測が難しいなか、症状の緩和につながる心不全治療は続けるため、緩和ケアの話し合いの機会を逃す可能性があります。 続きを読む






