こども庁は、虐待など複雑化する課題に総合的に対処するため、複数の府省庁にまたがる施策を一元化するための新組織です。行政の縦割りをなくす狙いがあったものの、政府内の調整では、主な教育分野を文部科学省に残す方向で検討するなど、本来の目標とズレが生じてきています。当初は1年で発足に至ったデジタル庁を参考にし、2022年度中の創設を目指していましたが、2023年度以降になりそうです。 続きを読む →

AYA世代と呼ばれる15～39歳は、抗がん剤や放射線によるがん治療によって妊孕性が低下するリスクを抱えています。年齢やがんの種類によるものの、治療開始前に卵子や精子などを凍結保存する妊孕性温存治療により、将来の妊娠可能性を残すことができます。これまで妊孕性温存治療は自費診療で数十万円かかるため、国は、2021年度から都道府県と折半で治療費を助成する新たな制度を始めています。 続きを読む →

新型コロナウイルスのワクチン接種などを条件に、医療機関や高齢者施設で患者・入所者と家族の面会制限を緩める動きが一部で出始めてきています。広島大学らの2020年の調査によれば、コロナ禍での面会制限により、約4割が認知症患者の状態に影響が出たと回答しています。認知機能や興味・関心の低下、歩行機能の弱まりが見られています。

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近年、高齢化に伴って運転寿命が延び、認知機能に問題がなくても、運動機能の低下による事故が多発しています。警察庁の調査によれば、2019年に四輪車のドライバーが起こした死亡事故のうち、操作ミスが原因の割合は、75歳未満の12％に対し、75歳以上は30％にも達しています。2009年に324万人だった75歳以上の免許保有者は年々増え、昨年は590万人に増加しています。運転免許の自主返納者は年々増えていますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には790万人に達する見込みです。 続きを読む →

日本は研究力の低迷が叫ばれて久しく、国立大学が2004年度に法人化され、国の運営費交付金の削減が続いています。近年は特定分野に研究費を重点配分する公的研究費助成の選択と集中路線が強化されるなどして、研究環境が悪化していると指摘されています。
こうした状況の打開策として打ち出されたのが、大学の支援金を運用益でまかなう大学ファンド構想です。2020年7月、世界最高水準の研究環境の整備や若手研究者の支援を実現するため、研究大学の財政基盤を強化する10兆円規模の基金創設が決まりました。 続きを読む →