2020年4月に全面施行された改正健康増進法は、職場のたばこ対策を後押ししています。しかし、中小企業では大企業に比べ対策が進んでいない傾向がみられます。そのため、国立がん研究センターのチームは、中小企業向けの支援策を開発し、効果の検証に取り組んでいます。 続きを読む →

シカゴ大学のデービス教授の調査によれば、コロナ後に雇用主が週に何日リモートワークを認めるか聞いたところ、年収が25万ドル（約3千万円）以上の仕事では週2.5日だった一方、年収2万5千ドルの仕事では0.8日にとどまっています。米労働統計局によれば、実際にリモートに適している仕事は、米国の労働者の4割ほどにとどまっています。職場にいなければできない仕事は、低所得の業種の傾向があります。リモートワークが普及して効率性が上っても、その恩恵は均等には配分されず、格差はさらに広がってしまいます。 続きを読む →

4月より、保険証を使い診療サービスを受ける時の料金である診療報酬が見直されます。インターネットのビデオ通話機能を使ったオンライン診療を初診で受けた時の料金は、自己負担が3割の場合、642円が753円に増えます。新型コロナ感染を恐れて対面での受診を控える人もいて、オンライン初診は注目されています。しかし、対応できる医療機関は全体の約6％に過ぎません。初診料を上げて医療機関の収入を増やして参入を促し、オンライン診療を広げるのが狙いです。 続きを読む →

厚生労働省は生理の貧困についての初の調査を実施しました。それによれば、新型コロナウイルス流行で顕在化した生理の貧困に関し、経済的理由などで生理用品の購入・入手に苦労した経験がある女性が8.1％に上ることが分かりました。20代以下では12％超となり、若年層が目立つ結果となっています。居住地で自治体などによる無償配布が実施されているかを聞いた設問に、分からないと答えたのが49.6％に達しています。 続きを読む →

家計の金融資産が初めて2000兆円の大台を突破し、過去最高を更新しました。円安・株高で投資信託などの保有額が膨らんだ半面、新型コロナウイルス禍で個人消費の回復は鈍く、現預金は過去30年で2倍に増えています。賃金が横ばいで推移し、若年層を中心に社会保障などの将来不安が根強いことが個人マネーを預貯金に向かせています。 続きを読む →