日本生産性本部のまとめによれば、2020年の日本の1人当たり労働生産性は7万8,655㌦と、OECD加盟38カ国中28位にとどまっています。生産性が低いのは円滑な労働移動、すなわち衰退産業から成長分野への転職ができていないからとされています。その要因として①ジョブ型雇用の普及、②転職先の職業情報の見える化、③リカレント教育の3点での遅れを挙げています。 続きを読む →

総務省の労働力調査によれば、2021年は就業者のうち正規の職員・従業員は3,565万人と、前の年に比べて26万人増え、最多となりました。非正規は26万人減り、2,064万人となっています。正規は7年連続増加、非正規は2年連続の減少でした。

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4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法は、特に男性の育休取得を促すための法改正です。育休取得の意向確認をすることが企業に義務化されます。法改正で上司がまず知っておくべきことは、①産後パパ育休の新設、②男女とも育休の分割取得ができるようになる、③制度の周知と意向確認の義務化の3点です。 続きを読む →

コロナ禍の収束に向け、新たな変異型が生じても効果のあるワクチンが求められています。新型コロナウイルスの複数の変異型に効果のある汎用型ワクチンの開発が進んでいます。汎用型は、新型コロナウイルスの様々な変異型や、既存のコロナウイルスに対して効果がある次世代ワクチンです。 続きを読む →

オープンデータとは、複製や加工による二次利用が可能な誰でも自由に利用できる公開データのことを言います。一般の人々が自由にデータを活用できるようにして、課題解決や新しいビジネスの創出などに役立てる狙いがあります。米国や欧州を中心に、2000年代から政府や企業の持つ情報のオープンデータ化が進んでいます。政府のオープンデータサイトは、人口や気象など各省庁のデータを横断的にまとめています。2018年までに全ての都道府県がオープンデータの公開を始め、市区町村でも1,000を超える自治体がデータを公開しています。 続きを読む →