読売新聞の調査によれば、企業は65歳以上の就労について検討はしているものの、実際の取り組みには至っていない現状が明らかになっています。2018年と今回の回答を比較すると、改正高齢者雇用安定法により、4月から65歳以上の就業確保が努力義務となったことで関心は高まっているものの、義務ではないために、様子見の企業が多いことがうかがえます。取り組んでいるは30社から34社と、4社しか増えていません。 続きを読む
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
ひとり親家庭の経済状況
日本では、未成年の子どもがいる夫婦の離婚が年間約12万組に上り、ひとり親家庭で育つ子どもは珍しくありません。141万世帯のひとり親家庭のうち、母子家庭が9割を占めています。 続きを読む
最低賃金の引き上げ
国は、企業などの雇い主が労働者に支払う最低限の金額(時給ベース)を法律に基づき定めています。会社の規模や雇用形態に関係なく、雇われて働く全ての人に適用されます。労使の代表者と有識者による国の審議会は、今年度の最低賃金を全国平均で28円引き上げて、930円にするとの目安を示しました。過去最大の上げ幅です。最も高い東京都で1,041円、最も低い高知県と沖縄県で820円に変わる予定です。 続きを読む
運転手に対する脳ドッグの必要性
くも膜下出血を起こしたとみられる運転手男性のタクシーが歩道に突っ込み、女性1人が死亡、歩行者ら4人が負傷した事件が起きました。男性は、乗務歴25年以上のベテランで、年2回の健康診断を必ず受け、今年7月の健診でも異常はなかったとされています。
国土交通省によると、2019年までの5年間に、乗務中に健康状態の悪化で事故を起こしたり、運転を中止したりしたタクシー運転手は、計284人に達しています。くも膜下出血などの脳疾患が69人で最も多く、心筋梗塞などの心臓疾患が54人でした。背景には運転手の高齢化があります。全国ハイヤー・タクシー連合会によると、今年3月時点で全国のタクシー会社の運転手約26万人のうち、65歳以上は47%に上っています。 続きを読む
ダウン症児の移行医療支援ガイドの作成
ダウン症は、計23対ある染色体のうち21番目が通常より1本多いために起こる生まれつきの染色体異常で、500人に1人の割合で生まれるとされています。発達がゆっくりで先天性心疾患を伴うことが多く、かつては短命でしたが、医療技術の進歩により平均寿命は60歳を超えるようになっています。現在、ダウン症の人は、国内に8万人程度いると推定されています。 続きを読む






