日本医師会の会員数は年々減少し、2021年12月時点で約17万3千人と、全医師数（約32万人）の5割強に過ぎません。1960年代には医師の4分の3が会員となっていました。会員率は1970年代に下がりました。1973年に医学部を空白地帯の15県に新設する一県一医大構想を打ち出し、大幅に増えた医師の多くは会員になりませんでした。病院の勤務医が中心で、会費を払ってまで会員になるメリットを感じなくなったからです。結局、開業医が中心となり、今に至っています。 続きを読む →

多様に変化するこの時代において、働く女性たちが”自分らしく生きること”に寄り添う存在でいたいと、2014年にWill Conscious Marunouchi（ウィルコンシャスマルノウチ）プロジェクトは誕生しています。その活動の一つであるまるのうち保健室は、働く女性の声から生まれた自分のからだと向き合う場所です。 続きを読む →

子宮頸がん検診の受診率について、ジョンソンエンドジョンソンカンパニーが調査しています。子宮頸がん検診の受診予定を調べたところ、回答者7,596人のうち、受診済み、今年度中に受診予定と答えた人は29.7％に過ぎません。前年比では約3ポイント増えていますが、2019年に厚生労働省が調査した際の受診率の43.7％と比べ、14ポイントも低くなっています。 続きを読む →

昨年1年間に警察が摘発した児童虐待事件は2,174件（前年比41件増）、被害に遭った18歳未満の子どもは2,219人（同47人増）、ともに8年連続で過去最多を更新し、10年間で約4倍になっています。状況別では、暴行や傷害といった身体的虐待が8割超の1,766件で、性的虐待が339件でした。死亡した子どもは54人で、うち無理心中が29人でした。
全国の警察が児相に通告した18歳未満の子どもは、2021年に前年比1,068人増の10万8,059人に上り、過去最も多くなっています。子どもの前で家族に暴力を振るうなど心理的虐待が最多で全体の約7割に上っています。身体的虐待が17.8％、残りをいわゆるネグレクトや性的虐待が占めています。 続きを読む →

これまで、妊孕性温存療法を受けた方が、その後に妊娠をする際には、特定不妊治療助成事業を活用することもできる制度設計としていましたが、令和4年度に同事業が廃止されること、また、不妊治療を保険適用するにあたっては、採卵時において不妊症であることが要件とされており、妊孕性温存療法研究促進事業の対象者の多くは保険適用の対象外となる見込みです。そのため、妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療に対する支援について検討されました。 続きを読む →