世界主要国のエネルギー事情 ― 原子力政策の再評価 ―

日本のエネルギーおよび環境政策は、重要な転機を迎えています。2020年10月、2050年時点でカーボンニュートラルを実現することを政府は宣言しました。2021年4月には、2030年度時点で温暖化ガス排出量を2013年度比で46%削減するとの目標を掲げています。エネルギー政策は、減炭素から脱炭素へと大きくかじを切っています。 続きを読む →

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性別変更後の同性カップルの親子関係

性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した女性が、凍結保存していた自身の精子を用いて女性パートナーとの間で、子どもをもうけました。この子どもを認知できるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京家裁は、法律上の親子関係を認めることは現行の法制度と整合しないとして請求を棄却しました。 続きを読む →

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ポストコロナの医療体制の再編

新型コロナウイルス禍で露呈した医療の課題を解決するには、保険医療機関のガバナンスを立て直す改革が必要になります。診療所は全国に10万施設、内科系に限っても7万施設とコンビニエンスストアの店舗数の約5.6万をはるかに上回っています。しかし、実際に発熱外来として登録されたのは、3.5万施設に過ぎません。そのうち1.2万施設は、都道府県が公表する発熱外来リストへの掲載を拒んでおり、公表施設に患者が集中してしまいます。 続きを読む →

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2人以上世帯の金融資産

日本銀行の調査によれば、2人以上世帯の金融資産の保有額は、平均1,563万円でした。昨年の保有額は1,436万円でしたが、少し増加しています。内訳は、預貯金が670万円、保険が309万円、株式や債券、投資信託などの有価証券が506万円、その他金融商品が77万円です。 続きを読む →

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少子化に歯止めがかからない

厚生労働省の人口動態速報によると、2021年に生まれた赤ちゃんの数は、約84万人で過去最少を記録しています。2020年より約3万人、率にして3.4%減少しています。2月発表の速報値は、日本に住む外国人が含まれ、日本人だけだと80万~81万人程度と予想されており、80万人以下は避けられそうです。 続きを読む →

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