日本は家事・育児負担の男女格差が大きく、OECDによれば、女性が家庭内の無償労働に割く時間は男性の5倍強で、2倍前後の欧米各国大幅に上回っています。女性活躍を後押しするため、男性の育児参画が必要との認識は広がってきていますが、育児休業の取得が伸び悩むなど格差解消には至っていません。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
世界トップ大学への道のり
海外の大学は、多額の寄付金を独自に集め、大学ごとに基金を運用しています。内閣府の資料によれば、米ハーバード大学が4.5兆円、英ケンブリッジ大学が1兆円規模の基金を持っています。米エール大学や英オックスフォード大学は、年9%の収益を出しています。研究費のほか優秀な研究者の獲得に活用しています。卒業生の寄付金が主な原資で、大学の自己責任で運用のリスクを取っています。 続きを読む
コロナ禍で保育所休園の影響
新型コロナウイルス禍で保育所の休園が増えるなか、男女の育児負担の偏りが顕著になってきています。ドコモ・インサイトマーケティングの調査によれば、東京の主要オフィス街の日中の人出について、子育て世帯が多い30代と育児が一段落した人が多い50代の増減を比べると、年末から1月初旬は男女・年代で大きな差はみられていません。東京でまん延防止等重点措置が出た1月17日の週以降は、一貫して男性より女性の人出が大きく減っています。30代女性と30代男性の間では、減少幅で2ポイント前後の差が出ています。女性同士でも30代の方が50代より大きく落ち込んでいます。 続きを読む
共同住宅の意義
海外では社会福祉政策の一環として、子どもを含む多世代型の共同住宅の整備が進んでいます。わが国でも親子でシェアハウスなどの共同住宅に住み、家事や育児をシェアする取り組みが広がっています。核家族で不足する人手を補い合うことで、共働きが続けやすくなる利点があります。プライベートな空間を確保したり、夕食のサービスを付けたりするなど、物件やケアの内容も多様化しています。 続きを読む
病棟再編の必要性
政府は、第3波以降に1床当たり最大1,950万円の補助金を出して、確保病床を約3万床から5千床ほど上積みしましたが、それでも2021年夏の第5波では、病床使用率が6割程度で医療逼迫が起きてしまいました。補助金を受けながら患者を積極的に受け入れない幽霊病床の疑いも浮上しています。 続きを読む






