医療費の減少

新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関の受診を控える動きが広がっています。厚生労働省の発表によれば、2020年度の概算医療費は42兆2,000億円と、前年度に比べて1兆4,000億円(3.2%)減少しました。減少額、幅ともに1954年以来、過去最大です。 続きを読む

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がん治療生存率の格差

国立がん研究センターの集計によれば、がん医療の中核として厚生労働省が指定する全国約400の拠点病院などの間で、診断から5年後の生存率に最大2倍の格差があることが分かりました。新薬を早期に投与できる体制などの違いが影響した可能性があります。生存率はがん登録法に基づいて国立がん研究センターが集計しています。 続きを読む

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コロナ関連の経営破綻

新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営破綻が、計2千社に迫っています。政府の手厚い資金繰り支援策で、コロナ関連以外も含めた倒産件数全体は歴史的な低水準ですが、飲食・宿泊など一部業種の苦境は長期化しています。負債額1千万円未満の倒産も含め、昨年2月~今年8月26日の累計で1,973社に達しています。従業員数の規模でみると、計約2万人が働く場でした。 続きを読む

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世界製薬大手の研究開発

製薬大手の研究開発力の格差が鮮明になってきています。研究開発の投資効率を分析すると、世界トップ10の7社を米国勢が占めています。日本勢は劣勢です。投資効率の国内トップ10平均は、世界トップ10平均の約半分で、新型コロナウイルス対応でも遅れています。新薬開発には巨額の費用がかかります。強みがある病気や技術の領域に経営資源を集中し、効率を高める必要があります。 続きを読む

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児童虐待の対応件数の増加

全国の児童相談所が、2020年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、前年度より約1万1,000件増えて20万5,029件に上り、1990年度の統計開始以降、初めて20万件を超えました。

子どもの前で親が家族らに暴力をふるう面前DVを含めた心理的虐待が12万1,325件で最も多く、続いて身体的虐待が5万33件、ネグレクト(育児放棄)が3万1,420件、性的虐待が2,251件でした。都道府県別では、東京都は2万5,736件で最多で、2019年度に最多だった大阪府の2万4,633件を上回りました。 続きを読む

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