東京都は、小池知事の就任後、保育所の待機児童解消を最優先課題に掲げ、定員拡充などを強力に進めてきました。その結果、2021年の保育所などの待機児童は969人と2017年から9割減少しています。また、放課後の小学生を預かる児童クラブの待機児童も3,500人前後で高止まりの傾向にあります。 続きを読む →

日本産科婦人科学会木村理事長と三上倫理委員長が、「生命倫理に係わる生殖・周産期医療を管理・運営する公的機関の設置に関する提案書」を野田聖子内閣府特命担当大臣に提出されました。

現在わが国の少子化の現状を鑑み、こども家庭庁の発足を機に、生殖や周産期医療に関わる様々な課題を解決するための公的管理運営機関の設置が急務です。野田大臣も少子化、生殖医療における様々な問題、子育てに関する課題もよく理解されており、前向きに取り組んでいただけるものと期待しております。 続きを読む →

コロナ禍で、世界の主要国で住宅価格が高騰しています。米ダグラス連銀によれば、主要25カ国の住宅価格はコロナ後に急上昇し、2021年7～9月は、前年同期比13％高まで上がっています。22カ国では、住宅価格の上昇率が可処分所得の上昇率より大きくなっています。 続きを読む →

3月より、5～11歳を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まります。日本小児科学会は、5～11歳のワクチン接種に対する考え方を発表しています。子どもに接する大人への接種がまず重要だとしたうえで、健康な子どもにも、治験の結果や今後の感染拡大による中等症、重症化の懸念、流行の長期化が与える心身への影響などから、上の世代と同様に接種の意義があるとしています。 続きを読む →

政府は、男性地方公務員の育児休業取得を後押しするため、育児休業を最大4回取得できるようにする方針です。現行法では、子どもが生まれた後、8週間以内に1回、その後は3歳になるまで1回の計2回の育休を取得できます。法改正後は、それぞれの期間で2回に分割して取得できるようになり、最大4回となります。 続きを読む →