2020年の出生数は、全国で84万832人です。2017年の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の推計によれば、2043年には69.5万人と70万人台を割り、減少傾向は止まらないと見込まれています。実際の少子化は、この推計を超えるスピードで進んでいます。
少子化が進んだ地方では、認定こども園などが定員割れを起こし、閉園目前の事態へと追い込まれています。厚生労働省は、人口減が進む地域の保育所のあり方を議論する検討会を設けています。これまでの国の保育政策が、都市部を中心とする待機児童問題への対応を主軸としていました。今後は、人口減少地域の社会インフラとして、どう維持するか、政策の柱に位置づける必要があると思われます。 続きを読む →

厚生労働省によれば、2017年度にアルコール依存症で病院を受診した外来患者数は約10万人、入院者は約2万8,000人に達しています。しかし、医療機関を受診しないだけで、疑いがある人はさらに多いと見込まれています。アルコールは、脳に心地良さを与える神経回路に作用し、習慣的な飲酒が続くと以前の量では足りなくなり、徐々に酒量が増えても気づかず、アルコール依存症が進行しやすくなっています。 続きを読む →

コロナ禍で2020年に落ち込んだ消費支出は、2021年は2年ぶりにわずかに前年比プラスとなりました。しかし、回復は限定的で、2019年と比べると、実質4.6％減となり、コロナ前の水準には戻っていません。お金が使われなかったことで、貯蓄率は高水準のままです。所得に対してどれだけ貯蓄が増えたかをみる平均貯蓄率は、2019年の31.4％から2020年は35.2％に急伸しています。10万円の特別定額給付金と消費手控えが貯蓄率を押し上げた理由ですが、2021年は同様の給付金はなかったのに34.2％でした。 続きを読む →

法制審議会は、結婚や離婚の時期によって生まれた子どもの法律上の父親を決める嫡出推定を見直すよう答申しました。女性だけに課されている再婚制限をなくすことも盛り込んでいます。家族のあり方が多様化するなか、改正されれば、父親を中心としてつくられた明治時代からの決まりが変わることになります。伝統的な家族観を重視する保守派議員からの慎重な意見も出ていますが、リプロダクティブライツ確立のための第一歩です。 続きを読む →

介護の人手不足への危機感が高まってきています。厚生労働省によれば、介護人材は2019年度に210万人程度です。高齢化の加速などを考えると、2023年度にさらに22万人、2040年度には69万人増やす必要があります。2020年に全産業の平均月収がボーナスなどを含め35万円を超えるのに対し、介護分野は30万円に届いていません。そのため、他職種に比べ求人倍数も3～4倍高くなっています。 続きを読む →