厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会が、保険医療の公的価格である診療報酬の改定内容をまとめました。高額な費用負担が問題となっていた不妊治療の保険適用が、4月から始まります。晩婚化などを背景に治療を希望する人は増えてきていますが、これまでは公的医療保険の適用対象外でした。保険適用に伴い、患者負担は原則3割に変わります。 続きを読む →

熊本市は、慈恵病院が独自に取り組む内密出産について病院と協力して母子支援の対応をする方針を固めています。やむなく内密出産を選ぶ母親がいる現実を受けて、病院と市は、近く情報共有や話し合いの場を設け、内密出産で生まれた赤ちゃんの養育などの課題について検討を進めることは、評価できる対応と思われます。 続きを読む →

女性の働きやすい環境づくりの文化醸成に向けての活躍をされてきたまるのうち保健室が、働く女性白書の2021年度版を作成されました。白書作成にあたり、20代～60代の幅広い働く女性に、婦人科検診も含め、健康や就労状態のみならず、生活習慣にいたるまで様々な調査を実施しています。この調査の目的は、様々な働く女性の月経を始めとする健康問題を取り上げ、問題解決のためのヘルスリテラシーの向上を目指すところにあります。 続きを読む →

がんを患う人は増えています。3人に1人はがんになる時代です。厚生労働省の患者調査によれば、悪性新生物の総患者数は2017年に180万人近くに達し、3年前に比べて約1割増加しています。がんは一般に年齢が上がると患者数が増えるので、増加の理由には高齢化があるとされています。 続きを読む →

政府は、子ども政策を統括する組織としてこども家庭庁を2023年度に設置します。内閣府の外局として専任の閣僚と長官をおくことになっています。内閣府や厚生労働省から業務を移管し、文部科学省のいじめ問題の対応などでも関与します。自民党では、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁の設置にあわせて、調査・勧告機能を持つ第三者機関を新設する法案が検討されています。 続きを読む →