不登校の増加や家庭環境による教育格差の拡大が懸念されています。我が国の初等中等教育は、同時期に空間を共有し、同じ方法で一斉教育を行う学年制を前提とすることで子ども全体の底上げに貢献してきました。教育義務が学校に通う就学義務として果たされることで、対面で集団の中で学ぶことも重視されてきました。 続きを読む →

国際協力機構（JICA）の推計によれば、政府の目指す経済成長を2040年に達成するために、必要な外国人労働者は、現在の4倍近い674万人に上るとしています。アジア地域からの人材が期待されていますが、経済成長によって日本で働こうという意欲が次第に薄れる国もあり、42万人の労働力が不足するとも分析しています。 続きを読む →

労働力人口が減っていく日本では、一人ひとりの生産性向上とシニアや女性の労働参加が欠かせません。処方箋の一つが、職種によって偏りのあるテレワークの拡大です。日本はG7で労働生産性が最も低くなっています。要因の一つは、女性の労働力を十分に生かせていないことにあります。職場の支援がないため出産を機にフルタイムの正社員を諦め、低賃金の非正規雇用に転じる女性は少なくありません。販売など女性の多い職種のテレワーク化は、生産性の底上げに結びつきます。 続きを読む →

熊本市の慈恵病院は、匿名を希望して出産した西日本の10代女性の赤ちゃんについて、病院が母親の名前を記さずに出生届を出す国内初の内密出産に踏み切る意向を表明しました。内密出産は法律の定めがありません。出生届や戸籍の扱いなど課題は山積しており、行政側の対応が焦点になります。 続きを読む →

文部科学省の調査によれば、全国の公立学校で2021年度当初に配置予定だった教員のうち、2,558人が欠員となっています。全体の5.8％の1,897校に該当します。産休や育休の取得者が増えているにもかかわらず、代役となる臨時教員が集まらないことが原因となっています。子どもの学習や心身のケアに影響が出かねず、採用計画の見直しなどが急務です。 続きを読む →