人事院は、国家公務員が不妊治療のために特別休暇をとる仕組みを新設するとしています。2022年から年5日の有給休暇をとれるようにし、頻繁に通院する必要がある治療なら最大10日間認めます。民間で進む動きも参考に、働きながら治療を受けやすい環境を整えるとしています。 続きを読む →

日本医学会が、子宮移植の実施を容認しました。現在の臓器移植法では、脳死ドナーからの子宮移植は認められていないので、生体移植となります。日本の移植医療を見渡すと、脳死移植を基本とする方針と実態に乖離がみられます。例外であるはずの生体移植が、脳死移植よりはるかに多くなっています。これは世界的には見られない現象です。
脳死臓器提供も増えてはいます。2000年代までは多くて年10件前後でしたが、2019年には97件となっています。しかし、ドナー不足に変わりはなく、肝臓や腎臓といった生体移植ができる臓器は、生体への依存が続いています。脳死提供はこれまで全体で771件ですが、肝臓の生体移植は、2019年には1年間で300件以上行われ、累計9,400件を超えています。 続きを読む →

新型コロナウイルス禍により少子化が一層加速しています。2020年の出生数は84.1万人と戦後最少を更新し、2021年は80万人を割るとされています。合計特殊出生率は2005年に1.26を記録した後、若干ではありますが改善傾向に転じ、2015年には1.45まで回復しました。しかし、2020年には再び1.34に低下し、出生数も2015年からの5年間で約16.5万人減少しています。20歳代後半女性の出生率の落ち込みと30歳代の女性人口の減少が出生数の減少に大きく影響しています。 続きを読む →

世界平均の海面水位は、今世紀末には最大1.1ｍ上昇します。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2019年に特別報告書で温暖化に伴うリスクの最新予測を示しました。しかし、温暖化による沿岸部の脅威は海面上昇だけではありません。海が熱を吸収して海面温度が上がると、大気の対流が促進されて風速が変わり、風によって発生する波のエネルギーも変化します。温暖化によって波が強まれば、砂浜の形や生態系を変化させ、人類に長期的な影響を及ぼす可能性があります。 続きを読む →

コロナ対応策として拡大したテレワークですが、実は企業、従業員の双方に多くのメリットがあります。企業にとっては、オフィスの賃料や通勤コストを削減することができます。また感染症対策だけでなく、地震や台風などの災害時の事業継続計画対策としても有効です。 続きを読む →