子どもをもつ第3の選択肢になるか
海外での先行事例を見ると、母親や姉がドナーとなる例が多くなっています。子宮移植という選択肢ができることで提供者になりうる親族に心理的な重圧がかかる懸念もあります。子どもを産むことが女性に必須の役割とする家族内や社会の圧力が増す恐れもあります。近しい存在だからこそ自由意思を通せなくなる恐れが出てきます。そのため報告書は、ドナーが自らの意思で子宮の無償提供に同意することを必須条件としています。子宮移植で自らの子どもをもちたいという希望を叶えるのではなく、特別養子縁組などにより、子どもを育てるという選択肢を考慮されてもしかるべきです。 続きを読む →

厚生労働省は、保育施設の利用児童数が2025年にピークを迎えて頭打ちになる、との試算をまとめています。少子化の加速が要因で、認可保育施設に入れない待機児童の解消に向け、受け皿整備に注力する政策は転換期を迎えることになります。地域の実情に応じて、施設の規模や活用法を柔軟に見直す視点が必要となります。 続きを読む →

課題
生体移植は、肝臓や腎臓などで実施されていますが、提供者が死亡する事故も起きています。子宮の摘出手術は5～10時間かかり、大量出血の恐れもあります。肝臓や腎臓よりも手術のリスクは大きいとされています。そのため、検討委員会はルールに基づく臨床研究の形で少数例に限って容認しています。リスクを最小限に抑える最大限の努力と未知のリスクを含めた短期・長期的なリスクの評価を求めています。移植を受ける人の条件は、生まれつき子宮のないロキタンスキー症候群やがん治療で子宮を摘出した女性で、移植で出産できる可能性が高い概ね40歳以下などとしています。 続きを読む →

臨床応用の現状
子宮移植は養子縁組、代理懐胎に続く第三の選択肢として、海外では2000年代から試みられてきました。スウェーデンや米国などで計40例の出産が報告されています。子宮がない女性の出産を可能にする生体からの子宮移植について、日本医学会の検討委員会が臨床研究の実施を認める報告書をまとめました。計画を進めてきた慶應義塾大学のチームが開始に向けた手続きに入ることになっています。 続きを読む →

日本が小選挙区制で衆院選を実施した1996年以降、日本の首相の平均在任日数は821日で、2年余りで交代する計算になっています。G7ではイタリアに次いで短くなっています。最長はドイツの4,228日です。大統領制の米国は最長2期8年、フランスは連続2期10年と決まっています。日本と同じ議院内閣制をとる英国とカナダの首相は総選挙の敗北に伴う退陣が目立っています。 続きを読む →