国立環境研究所らの予想によれば、このまま地球温暖化が進むと、日本では1960年生まれの世代が一生に一度も経験しないほど暑い日を、その孫は生涯で400回も経験するとしています。 続きを読む →

現職の都道府県知事や政令指定都市の市長67人の平均年齢は61歳です。年代別の最多は、60歳代の24人で、50歳代が20人、70歳代が14人と続いており、50歳以上が9割弱を占めています。40歳代は9人で、20～30歳代はいません。市長は25歳、知事は30歳以上になれば立候補できます。都道府県や政令市の有権者数は多く、知名度や人脈、実績がものを言います。行政や政治経験の豊富な年配の人材に待望論が出やすくなっています。 続きを読む →

政府のエネルギー基本計画の原案は、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、これまでにない高い目標を設定しています。発電をはじめとするエネルギー分野が温室効果ガス排出の8割以上を占めるわが国の現状を踏まえ、エネルギーの脱炭素化に取り組むことは国の責務としています。太陽光や風力などの再生エネを、カーボンニュートラル（脱炭素）時代の主力電源と位置づけています。 続きを読む →

2020年9月に就任した菅義偉首相は、組閣で閣僚を第4次安倍再改造内閣より1人増やし20名としました。1885年の内閣制度発足時は9人でした。戦後、1947年施行の内閣法で、16人以内と定められました。菅内閣で閣僚ポストに占める女性の割合は10％の2人に過ぎません。女性閣僚が戦後最多となった小泉内閣でも5人で、割合は3割にない状況です。 続きを読む →

日本の最低賃金は、主要先進国の中では水準の低さが際立っています。2021年の最低賃金は、フランスと英国が1,302円、ドイツが1,206円、米国は州平均で1,060円です。上げ幅も鈍くなっています。日本は新型コロナウイルス下での企業業績の悪化もあり、2020年10月からの引き上げ幅は0.1％でした。英国は2020年4月に6.2％、2021年4月に2.2％引き上げ、ドイツも2020年1月に1.7％、2021年1月に1.6％上げています。 続きを読む →