1996年に法制審議会が、結婚後も夫婦が元の姓を望めば使えるという選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を答申しています。しかし最高裁が出した2015年と2021年6月の判決は、いずれも同姓を定めた現行制度は合憲としていますが、夫婦別姓の問題は国会で制度について議論されるべきだと指摘しています。 続きを読む →

日本小児科学会は、新型コロナウイルスへの子どもの感染に関する全国規模の調査結果をまとめています。全国の小中高校などは昨年3月から、政府の要請を受けて一斉に休校しましたが、休校中も本格的な再開後も、子どもの主な感染経路は両親など家庭内でした。再開後は生徒ではなく、教員らからの感染が増えています。 続きを読む →

経済産業省は、新しいエネルギー基本計画の原案を公表しています。2030年度は、総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38％、原子力で20～22％を賄います。達成には多くの障壁があります。石炭火力はなお19％を占め、発電あたりの温暖化ガス排出量は、西欧諸国に比べても依然高い水準のままです。 続きを読む →

これまで都市の競争力は、人口規模や企業、商業施設の立地数で測ることが多く、税収が増えればインフラが整い、集積度が高まります。大都市にヒト、モノ、カネが流れてきたのはこうした循環があったからです。しかしコロナ禍で人々の働き方や生活は一変、テレワークが広がり、自宅やその周辺で効率よく働けることを重視する人が増えてきています。生活サービスの利便性も求められ、多様な働き方や生活を実現できる都市が再評価され始めています。 続きを読む →

国の修学支援制度は、授業料の減額や免除と返済不要の奨学金の2本柱で、所得が少ない世帯向けに2020年度から始まりました。この新制度により、2020年度の、住民税非課税世帯の高卒者の進学率が、制度導入前と比べて7～11ポイント上がったと推計されています。この制度は住民税非課税世帯と、所得がそれに準じる世帯の子が大学、短大、高等専門学校、専門学校に通う場合、授業料・入学金を減免し、返済不要である給付型の奨学金を支給するというものです。両親と大学生、中学生というモデル世帯（4人）の場合、年収380万円未満が対象です。 続きを読む →