コロナ禍での富の形成格差

米金融大手バンク・オブ・アメリカが定義する世界のZ世代(1996~2016年生まれ)は25億人で、全人口の32%を占めています。デジタルやバーチャルを好み、人権・環境問題に敏感な彼らの存在はひときわ異彩を放っています。Z世代の総所得は、現在の7兆ドル(約770兆円)から、2025年には17兆ドルに膨らむと試算されていました。一方で、不平等や高齢化の割を食い、フラストレーションをため込む世代でもあります。 続きを読む

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今一度ワクチンの重要性の喚起を

かつて国民病と言われた結核を始め、破傷風、日本脳炎、ポリオ、麻疹など、ワクチンの定期接種で克服した感染症は枚挙にいとまがありません。ワクチンは個人の感染を防ぐだけではありません。今回のコロナ禍のように、感染が広がれば健康のみならず経済も大きなダメージを受けてしまいます。集団免疫と言われるように、国民の多くが定期接種を続けることにより効果が生まれます。 続きを読む

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高齢者の資産の見える化

人口に占める65歳以上の高齢者の割合は28.8%で、2025年には団塊世代全員が後期高齢者に当たる75歳以上になります。2030年代は3人に1人が65歳以上、5人に1人は75歳以上になります。85歳以上の人口も2035年に1,000万人を超える見通しで、人生100年時代が現実味を帯びてきました。 続きを読む

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女性宰相の待望論

主要7カ国(G7)のうち、3カ国で女性の宰相が誕生しています。日本で首相候補を増やすには、予備軍となる女性国会議員が増える必要があります。国会議員に占める女性比率は、世界で下位グループに位置しています。直接・間接の選挙で選ばれる大統領や首相をみると、G7のうち英国、ドイツ、カナダが女性トップを出しています。 続きを読む

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コロナ禍でのうつ病の増加

経済協力開発機構(OECD)によれば、主要国でうつ病やうつ状態になる人の割合は、コロナ前の概ね2~3倍に跳ね上がっています。特に深刻なのはやはり若者と失業者です。感染症で若い世代が追い詰められるさまを、国連児童基金(ユニセフ)は歪んだニューノーマル(新常態)と評しています。 続きを読む

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