コロナ禍で救急搬送困難件数、いわゆるたらい回し件数が増加しています。救急隊が病院に患者さんの受け入れを打診した回数が4回以上で、現場滞在時間が30分以上になったケースをそのように定義しています。今年のゴールデンウィーク明けは、各地で感染が拡大し、5月10日から1週間の集計では、東京都も大阪市も、コロナ前の一昨年同時期に比べてほぼ倍増しました。札幌市は約5倍、名古屋市は約3.5倍、福岡市は約6倍です。 続きを読む
- 2026年05月07日6/6 日本医学会シンポジウム「着床前遺伝学的検査(PGT-M)について考える」 開催 @東京
- 2026年05月01日6/6~6/7 第67回日本卵子学会学術集会 開催 @川越
- 2026年04月15日5/15~5/17 第78回日本産科婦人科学会学術講演会 開催 @札幌
- 2026年03月02日3/28 第30回松本賞選考委員会 開催 @東京
- 2026年02月28日3/24 福島県立医科大学学位授与式 @福島
- 2026年02月16日3/22 第31回日本女性医学学会ワークショップ 開催 @東京
コロナ禍での妊活に関するアンケート調査
政府は、今年6月に発表した少子化社会対策白書で、新型コロナウイルス感染症の流行は将来への不安につながり、日本の少子化をますます加速させたと述べています。
ミキハウスでは、今年3月にミキハウスベビークラブの会員様を対象に「コロナ禍の妊活」についてのアンケート調査を行っています。回答を寄せてくださった8,453名の方のコロナ禍の妊活の実態を、2017年に行った同様の調査結果とも比較しながら紹介しています。 続きを読む
女性登用を進めるための課題
昨年12月の第5次男女共同参画基本計画では、2025年に係長級が30%、課長級が18%、部長級が12%を女性にする目標が掲げられました。朝日新聞のアンケート調査によれば、政府が掲げる民間企業の役職別の女性比率目標について達成できるかを聞いたところ、すべての目標を達成できそうだは、全国主要100社のうちわずか10社にとどまっています。女性登用の取り組みは進む一方、幹部候補となる女性が少ないなどの理由を挙げて、目標に届かないとする回答が多くみられています。 続きを読む
希望出生率1.8の達成
厚生労働省が6月に発表した2020年の出生率は、1.34まで落ち込みました。都道府県で最も高い沖縄県で1.86、最低の東京都は1.13でした。1995年以降、全国では出生率が1.5を下回る超低出生率状態が続いています。現在の人口を維持するのには2.07が必要とされ、この水準を上回ったのは1973年の2.14が最後です。子育て世代が希望通りに子どもを持てる数値として政府が掲げる、希望出生率1.8も、1984年以降一度も達成できていません。 続きを読む
キャリア官僚と東大出身者
1894年から戦後の1947年にかけ、官僚になるための高等文官試験行政科の合格者9,565人のうち、東大(東京帝大)出身者は5,969人です。6割超と圧倒的に多数を占めていました。現在でも、中央省庁で事務方トップである13人の事務次官は、東大卒が11人を占めています。 続きを読む






