厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2020年の婚姻数は前年比12.3％減の52万5,490件となり、戦後最少を更新しています。わが国においては、結婚しないと子どもを持たない傾向があり、婚姻の減少や先送りは少子化の加速に直接響きます。日本経済新聞社では、未婚の男女千人に結婚や子育てについて調査しています。 続きを読む →

賃金が上がらない国におけるiPhoneを始めとする機器の負担が重くなっています。経済協力開発機構（OECD）などのデータでみると、日本で最高だった1997年の実質賃金を100とすると、2020年秋時点で日本は90.3と減少が続いています。米国は122.2、英国は129.7、韓国は157.9です。米アップルのiPhoneを購入する際の負担感を比べると、日本の消費者の辛さがよく分かります。最新のiPhone12 Pro Max（データ容量は512GB、ギガは10億）の値段は、日本人の平均月収の約45％を占めています。一方、米国は25％に過ぎません。iPhoneの性能向上に伴う単価の上昇が、賃金が伸びない日本に重くのしかかっています。 続きを読む →

人事院の発表によれば、キャリア官僚（幹部候補）となる国家公務員総合職の2021年度採用試験の合格者は1,834人で、倍率は7.8倍と現在の試験制度が始まった2012年度以降で最低でした。女性の合格者は、全体の30.6％にあたる561人でした。3割を超えるのは2年ぶりです。過去最高の2019年度（31.5％）に次ぐ水準です。女性比率は上昇傾向にあり、現行制度になった2012年度と比べると、2021年度は8ポイント高くなっています。
2021年度の総合職試験への申込者数は1万4,310人でした。2020年度と比べ14.5％減少しています。5年連続の減少で、2012年度以降で最大の減少幅となりました。合格者を出身大学別で見ると、トップは東大の256人でした。2位は京大の115人、3位は北大の80人で、78人の岡山大が続いています。2019年度に307人いた東大出身者は、2020年度に249人と大幅に減少しています。 続きを読む →

大学の教員のうち、女性が占める割合は理学部、工学部とも10％前後です。長時間労働が求められる研究者の世界は、圧倒的な男性社会です。女性研究者たちは、成果を出さねば生き残れないという重圧感だけでなく、家事や育児の負担とも闘っています。 続きを読む →

コロナ後の世界的インフレ懸念が浮上する中、日本の消費者物価はほとんど上がりません。消費者物価は、家計が購入する商品やサービスの平均的な価格を指します。家電や食料、公共料金など、ある時点で家計が何にどれだけお金を使っているのかを品目ごとに分け、それぞれの価格変動を平均して算出します。 続きを読む →