2020年の出生数84万人過去最少

厚生労働省の2020年の人口動態統計によれば、生まれた子どもの数は84万832人で、5年連続で過去最少を更新しました。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も1.34で5年連続で低下しました。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、53万1,816人で、過去最大です。 続きを読む

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コロナ禍での経済困窮の子ども達

慶應義塾大学の中室牧子教授らは、コロナ禍における経済困窮の子ども達にアンケート調査を実施しています。経済困窮以外の課題を同時に抱える世帯は、実に全体の40.2%にものぼっています。経済困窮に加え、19%が発達障害、7%が身体障害があり、13%が不登校になっています。経済困窮のみの世帯の子どもと、それ以外の課題も抱える子どもの学力や非認知能力を比較すると、経済困窮以外にも重層的に課題を抱える子どもは、問題行動が顕著で、不安感が強く、学力や非認知能力など人的資本の形成でも著しく不利な状況に置かれています。 続きを読む

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転勤の必要性

転勤・異動・定年に関するインターネット調査によれば、転勤経験者は、未経験者と比べて業務経験の幅も広く、スキルの習熟度も高く、時間当たり賃金も10%程度高くなっています。賃金の上昇は、転居を伴わない人事異動でもみられていますが、課長以上への昇進確率はそれを上回る効果があり、転勤にはパフォーマンスを高める一定の役割が認められます。 続きを読む

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勤務医と開業医

病院で働く勤務医は20万8,000人と、医師全体の6割強を占めています。このうち5万6,000人は、大学病院などで診療にあたっています。勤務医の長時間労働は過酷です。コロナ前の2019年に常勤者の残業時間を調べた調査では、4割弱が過労死水準とされる年960時間を上回り、1割は年1,860時間を超えています。 続きを読む

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教育再生会議の提言

政府の教育再生実行会議は、新型コロナウイルス禍の収束後を見据えて、小中高から大学に至る学びの総合的な改革を求めています。新たな感染症の流行や災害など不測の事態が生じた際、学びの保障が大切であると提起しています。 続きを読む

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