コロナ禍で国内消費は大きく減少しています。その一つが社用消費です。交際費には、取引先への接待や贈答、供応に伴う費用ですが、ピークは1992年で6兆2,000億円に達していました。バブル崩壊後はじりじりと減り続け、2008年のリーマン・ショック以降はピーク時の半分になりました。それでも近年は、企業業績の回復とともに交際費も増加に転じていました。 続きを読む →

2020年度から高等教育の修学支援制度が始まっています。この制度は、大学・短大・高専・専門学校などの学生を対象に、授業料減免と給付型奨学金によって低所得層の支援を行うものです。両者合わせて1人当たり最高年額約190万円、予算規模で約5,800億円という大型の制度です。 続きを読む →

厚生労働省の専門家会議は、避妊の失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、処方箋なしに薬局で買えるようにするための検討を始めています。薬局で購入しても、薬を適切に使える仕組みづくりが課題となっています。 続きを読む →

新しく創設される子ども庁が、情報を所管横断的に集約・分析し、強い総合調整機能を持ちながら、子ども達の様々な課題解決に当たることが期待されています。そのためには、子ども庁の創設を中央省庁の再編にとどまらず、自治体での組織の再編につなげる必要があります。幼稚園・保育所・公立小中学校は市区町村、高校は都道府県が設置主体となっています。このため中央省庁のみが縦割りを廃しても、それが自治体にまで浸透しなければ意味がありません。このため中央省庁と同様に、自治体内の縦割りも廃することができるかがカギとなります。 続きを読む →

厚生労働省は、新設する基金で補償するアスベストによる健康被害者が、計約3万1千人に達すると推計しています。現在確認できている被害者に加えて、30年間で新たに1万9,500人が対象となり、総数は現在の3倍近くに拡大する見通しです。 続きを読む →