子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンが使われ始めて10年が経過して、臨床上の効果が国内外で報告されてきています。しかし、国内では、厚生労働省が接種の積極的な勧奨を控えて、6月14日で丸8年も経ってしまいました。
子宮頸がんは、子宮の出口の子宮頸部にでき、生涯のうちで1.3％の女性が診断されています。子宮頸がんの95％以上は、HPVの感染が原因とされており、主に性交渉で感染し、5～8割の女性が一度は感染し、約1割の人で感染が持続します。子宮頸がんは20代後半から増え始めます。20～30代の女性では、2019年は人口10万人あたり1.32人も亡くなり、乳がんの1.92人に次いで多くなっています。 続きを読む →

わが国は、他の先進国と変わらず不平等な社会になってきています。親の所得や社会階層により、受けられる教育が大きく異なり、格差は幼児期から始まっています。日本の子どもの貧困率は約14％と、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均を上回り、ひとり親世帯の貧困率に至っては50％超と国際的にも最悪の水準に達しています。 続きを読む →

コロナ禍で世界的に出生数の減少が加速化しています。出生率の低下は、将来の労働力の減少を引き起こし、中長期的の経済力を押し下げてしまいます。そのため世界各国・地域が、少子化対策や育児支援を強化しています。わが国も育児・介護休業法を改正し、男性が育児休業を取りやすくするための法整備をしています。企業には育休の意向の確認を義務づけ、出生後8週以内に最長4週間取れる男性産休も創設しています。子育てに主体的にかかわる男性が増えれば、女性に負担が偏る現状が変わる可能性が出てきます。 続きを読む →

世界の推定患者数が3千万人にのぼるアルツハイマー型認知症の進行を抑える世界初の治療薬が米国で実用化されことになりました。米食品医薬品局（FDA）が米バイオジェンとエーザイの新薬であるアデュカヌマブを承認しました。 続きを読む →

わが国の子ども・子育て支援は、経済規模に比して極めて貧弱です。児童手当や幼児教育に対する補助金など、子どものいる家族を支えるための公的な支出を含む家族関係社会支出の国内総生産（GDP）に占める割合は、2017年のOECD平均は2.3％に対し、日本は1.8％に過ぎません。支援が特に充実している北欧や英仏は3％超と日本の2倍近くなっています。 続きを読む →