不登校の小中学生は増え続けています。文部科学省の調査によれば、2023年度の不登校の小中学生は過去最多の34万人で、5年前から倍増しています。我が子の将来を心配するなどし、心身の負担を感じる保護者も少なくありません。オンラインでフリースクールを運営しているsozowの調査によれば、子どもの不登校によって孤独を感じたと答えた保護者は55％と半数を超えています。体調不良になったのは26％、精神科を受診したのは15％でした。

　国内では、経済成長期に整備されたインフラの老朽化が進んでいます。1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道管の劣化などに伴う破損が原因とされています。国土交通省によれば、建設後50年以上経過した老朽化状態のインフラは、2040年3月時点で道路橋の75％、河川管理施設の65％にのぼる見通しです。

　公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの経済的に困窮していて今春中高に進学した子どもがいる世帯へのアンケート結果によれば、制服やタブレット代といった卒業・入学の費用捻出方法について、約6割が他の生活費を削るとし、借り入れやローンも3割を超えています。物価高が影響しているとみられ、進学費用が家計の大きな負担になっています。学用品の価格見直しやタブレット購入費の助成拡充、高校入学前の準備金創設が必要としています。

　警察庁の発表によれば、昨年自宅で亡くなった一人暮らしの人は全国で7万6,020人で、このうち死後8日以上経過して見つかった人は2万1,856人に上っています。昨年に警察が取り扱った死者20万4,184人のうち、一人暮らしで自宅で亡くなった人は4割を占めています。年代別では、65歳以上の高齢者が5万8,044人で、8割近くを占めています。

　日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、全国の私立の大学や短大を経営する661学校法人の4分の1にあたる計174法人が経営難に陥っています。昨年調査から38法人増え、過去最多となっています。このうち19法人は、自力再生が極めて困難と判断されています。