子どもや若者の医療費無償化が広がっています。完全無償化の対象が高校生以上の市区町村は3年間で倍増しています。上限年齢や所得制限の有無を基に市区町村の取り組みを点数化したところ、29県で県内の平均点が東京都を上回っています。人口減に悩む地方ほど医療支援を充実し、子育て世帯を呼び込もうとしています。こども家庭庁の調査によれば、無償化の上限年齢を高校生以上とし、通院・入院とも所得制限や自己負担を設けていないのは1,215市区町村でした。2022年度調査の608市区町村から大きく増えています。

　成年後見制度は、2000年4月に介護保険制度と同時に始まりました。本人の代理となる人を家庭裁判所が選び、財産管理や福祉サービスの利用、入院・施設入居などを支援します。悪徳商法などの契約を後から取り消せる権限もあります。家裁に申し立てができるのは、本人や家族、市区町村長らで、判断能力の度合いに応じて、後見、保佐、補助の3つの種類があります。

　歌手やスポーツ選手らを応援する推し活が2020年代に入って拡大し、関連分野も含めた消費の市場規模が3.8兆円に膨らんでいます。参加者は元々10～20代が多かったのですが、最近では中高年の増加が目立っています。単価の高いグッズやサービスが相次ぎ登場し、物価高の影響も少なく、これらが市場拡大をけん引しています。野村総合研究所の調査によれば、15～69歳の日本の推し活人口は約2,600万人で、全体の3割を超えています。

　鳥インフルのウイルスは、シベリアから越冬してくる渡り鳥によって運ばれ、秋から春にかけて鶏や野鳥に感染が広がります。農林水産省によれば、国内では2004年の感染確認後、2～3年おきに発生していましたが、2020年から毎年確認されるようになっています。ウイルスの変異で感染力が強まったことが原因と考えられています。

　文部科学省は、急速に進展する少子化に対応するため、公立小中学校の統廃合の手引を改定します。近隣市町村が連携した複数自治体による学校運営の検討を加速させたい考えです。小中学校が1校ずつしかない1小1中の自治体が増える中、単独での統廃合が難しくなっている状況に対応します。