日本国憲法は、1947年に施行し一度も改正しておらず、74歳となり、現存する憲法としては最も長寿です。過去には1848年に制定された旧イタリア王国憲法が100年近く存続していました。大半の国は、一般の法律より憲法改正のほうが手続きのハードルが高く、法律と同じ要件で改正できる軟性憲法は英国やニュージーランド、イスラエルなどに限られています。あとの国々は、法律より改正が難しい硬性憲法です。 続きを読む →

2025年には、人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費は大きく膨らみます。当面の新型コロナウイルス対応と持続可能な財政の実現という厳しい選択が待ち受けています。これまでは、高齢化の相当分におさめるのが目標でした。薬価の引き下げなどにより、伸びは年5,000億円以内にとどめてきました。 続きを読む →

新型コロナウイルスを強力に撃退するキラーT細胞に注目が集まっています。変異ウイルスにも対応しやすい力を持つほか、高い効果を発揮するワクチンを支えている可能性もあります。抗体と並ぶ免疫の主役として、今後の治療や感染防止対策のカギを握っています。 続きを読む →

九州大や米インディアナ大は、ウイルスが体内の細胞に感染して増殖する様子を最新の数理モデルで解析しています。新型コロナウイルス感染症では、発熱などの発症からウイルス量がピークを迎えるまでの時間が、新型コロナ患者では約2日間でした。SARSでは3倍以上の7日間、MERSでは12日間でした。さらに新型コロナの体内での増殖モデルを使って投薬の効果をコンピューターでシミュレーションすると、発症1日後の投薬ではウイルス量がすぐに減るなど効果が大きかったのですが、発症4日後の投薬では効果が小さくなることが確認されました。 続きを読む →

2015年に各国が合意したパリ協定では、温暖化による壊滅的な被害を防ぐため、産業革命からの世界の平均気温の上昇を2度未満、できれば1.5度に抑え、今世紀後半の排出実質ゼロを目指しています。そのために削減目標の提出を各国に求め、5年ごとに見直して対策を前進させる仕組みです。排出量が世界で2番目に多い米国は、トランプ前政権が2017年に離脱を表明しましたが、バイデン大統領になり、2021年2月に復帰しています。

（2021年4月23日　日本経済新聞）

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書は、1.5度目標の達成には2050年までに排出量を世界全体で実質ゼロにする必要があり、2030年時点で2010年比で約45％減らすことが前提になると指摘しています。国連環境計画によれば、各国のこれまでの目標を実行しても、今世紀末までに3度上がる可能性があります。気温の上昇は、ほぼ排出の累積量で決まってきます。今の排出量が続けば、2030年代には1.5度になる量の上限に達してしまう恐れがあります。 続きを読む →