法制審議会において、離婚に伴う養育のあり方について、法制度が見直されています。年間約20万人もの未成年の子どもが、両親の離婚を経験しています。家族法制の見直しを巡る議論が動き出した背景には、離婚後に養育費が支払われないために貧困に苦しむひとり親世帯が多くみられます。 続きを読む →

総務省の労働力調査によれば、2020年の完全失業者数は、前年比29万人増の191万人でした。リーマン・ショックの影響が出た2009年以来、11年ぶりの増加です。宿泊・飲食サービス業の就業者数が急減するなど、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が目立っています。 続きを読む →

新型コロナウイルスに感染後、精子が減ったという報告が海外で相次いでいます。イタリアの研究チームは、新型コロナに感染した男性の精子の状態を調べた結果、新型コロナから回復した43人のうち、4分の1にあたる11人が、精液中に精子がない無精子症や精子が少ない乏精子症でした。ドイツの研究チームも、感染者は健康な人に比べ、精子に悪影響を与える炎症や酸化ストレスを示す数値が有意に高くなっています。 続きを読む →

新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、保育施設の利用申込者数が減少しています。申込者数が減った75自治体のうち41自治体は、その要因として就学前人口が減少したためと、進行が続く少子化を挙げています。2番目に多かった要因が、26自治体が挙げた新型コロナの影響で入所を見送る保護者が増えたことです。

このほか、申込者数が減った要因として14自治体が挙げたのは、在宅ワークの増加など保護者の働き方の変化です。在宅ワークが広がり、自宅で仕事をしながら子どもの世話もできるようになったことで、申し込みを見送ろうと判断した保護者もいるとみられます。しかし、在宅ワークをしながら子どもの世話をして、仕事に集中できないと悩む保護者は多く、新型コロナが終息して、子どもを安心して預けられるように望む声は強いものがあります。 続きを読む →

日本産科婦人科学会の木村正理事長と日本産科婦人科医会の木下勝之会長の名で、HPVワクチンに関する要望書を自民議連とともに提出しました。 続きを読む →