OECDの調査によれば、国内総生産(GDP)比で障害者らに対する公的支出をみると、日本は1.1%(2017年)とOECD平均(2.0%)に届いていません。企業などに一定割合の障害者の雇用を求める法定雇用率でみても、ドイツは5%、フランスは6%であるのに対し、日本は2.3%と低率です。 続きを読む
- 2026年11月08日12/4~12/5 第12回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会 開催 @東京
- 2026年11月01日11/28~11/29 第41回日本女性医学学会学術集会 開催 @軽井沢
- 2026年10月26日11/15 第10回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2026年10月20日11/14 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2026年10月14日11/5~11/6 第71回日本生殖医学会学術講演会・総会 開催 @秋田
- 2026年10月10日10/21 スリンダ錠28発売1周年記念Web講演会 開催
小児病棟におけるWi-Fiの必要性
小児がん患者ネットワークの調査によれば、小児病棟に入院した子どものうち、病院が提供するWi-Fiを利用できたのは少数派で、不安定な回線も悩みだったことが分かりました。面会制限など新型コロナウイルスへの対策が強まるなか、Wi-Fiを活用して孤立や学習の空白を減らしたいという切実な声が多く寄せられています。 続きを読む
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『HPV ワクチンの積極的勧奨の 10 月再開に向けて』緊急座談会 開催
8月27日のHPVワクチンの積極的勧奨の再開を目指す議員連盟の会合を受けて、HPVワクチンの積極的勧奨が10月に再開される期待が高まっています。8月29日、政治と行政の決断を国民目線で支援するため、三原じゅん子厚生労働副大臣とともに、みんパピ!緊急座談会でHPVワクチンについて議論しました。
本日、みんパピ!のメンバーは田村厚労大臣に面会し、HPVワクチンの積極的勧奨の再開に向けての5万人の署名をお渡しすることになっています。 続きを読む
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出生率1.5が示すもの
人口学者の間では、合計特殊出生率1.5を境に、少子化が比較的緩やかな国と非常に厳しい国に分けられており、それぞれ緩少子化国、超少子化国と呼んでいます。超少子化に陥る分水嶺とされる出生率1.5を長く下回った後に、回復した国はこれまで見られていません。子どもが少ないのが当たり前の社会になり、脱少子化が困難な低出生率の罠に陥ってしまいます。1.34の日本もまさに直面しています。 続きを読む
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テレワーク実施率の低迷
感染再拡大の動きを受け、政府は企業にテレワーク拡大を要請しています。パーソル総合研究所の全国2万人を対象に行った調査では、全国の正社員のテレワーク実施率は27.5%でした。昨年11月の前回調査の24.7%よりは増えていますが、昨年4月の27.9%と比べ微減にとどまっています。非正規社員の実施率は17.6%です。 続きを読む
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