新型コロナウイルス感染症が収まらないなか、子どもの心の不調が目立つようになってきています。休校やイベント自粛、生活習慣の変化などが引き金となっています。親も不調に陥りがちで、子どもに悪影響を与えています。子どもの症状は多様で、うつ、注意欠陥多動性障害（ADHD）、不安症などがあります。 続きを読む →

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、ビッグデータやAIなどのITを駆使して、ビジネスモデルやサービスを変える取り組みを指します。単なるITの活用による効率化にとどまらず、業務や組織の運営、企業文化を大きく改革することを目指します。
新型コロナウイルスの感染拡大で社会が大きく変わるなか、企業はDXを担う人材の採用を増やそうとしています。人材サービスのビズリーチの調査によれば、2020年7～9月のDX関連の求人数は、2018年1～3月の約2.5倍になっています。全体の求人数よりも伸び率が高くなっています。企業は優秀な人材を辞めさせないために、年功序列から職務内容を定義して成果で処遇するジョブ型雇用への移行を進めています。 続きを読む →

英誌エコノミストの調査によれば、OECDに加盟する29ヶ国の中で、日本は、女性の働きやすさで28位です。男女の労働参加率の差や給与差、議会に占める女性の割合など10の指標で、各国をランキングしています。日本は、企業の女性管理職が少ないことや、衆議院の女性議員の割合も低いことから、点数としては100点満点中わずか31点でした。意思決定の場における女性の数をいかに増やすかが課題となります。 続きを読む →

コロナ禍における自殺問題については、社会的接触制限によってうつの患者が増えた結果、自殺者が増加したなど様々な考察がなされています。しかし、2019年と2020年の自殺者数を月別に見ると、3月下旬まで増加傾向にあった自殺者数が4～6月に減少しています。この時期、完全失業率が増加したにもかかわらず自殺者数が減少した理由に、社会的不安の増大と社会的努力の可視化が影響していると考えられます。 続きを読む →

憲法45条は、衆院議員の任期を4年と定めています。衆院解散の場合は、その期間満了前に終了すると記しています。列国議会同盟（IPU）のデータによれば、日本の衆院にあたる下院と一院制議会の任期で最も多いのは5年です。189カ国のうち、英国、フランス、イタリアなど103カ国が該当します。日本と同じ4年もカナダやドイツなど、74カ国と多くなっています。オーストラリアやメキシコなど7カ国は3年、米国とミクロネシアの2カ国は最も短い2年です。 続きを読む →