日本の男女格差

現在のわが国では、4年制大学進学率や就業者数は、男女差がなくなっているにもかかわらず、女性は非正規労働者が半数以上を占めています。また、国会議員や企業の管理職の女性比率は諸外国に比べ極めて低率です。女性の育休取得率は83.0%と、男性の7.5%に比べ高くなっており、共働き世帯の家事・育児・介護に男女格差が生じています。 続きを読む

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女性不況の現状

女性の非正規雇用が厳しくなる女性不況が鮮明になってきています。民間調査によれば、統計上は失業者や休業者に入らない女性の実質的失業者が2月時点で100万人を超えています。日本だけの問題ではなく、海外では英語の彼女(she)と景気後退(recession)を合わせた造語で、シーセッション(she-cession)とも呼ばれています。
野村総合研究所の調査によれば、シフト勤務が5割以上減少かつ休業手当を受け取れていない人を実質的失業者と定義すると、2月時点で女性の実質的失業者数は103万人に達しており、2020年12月時点の90万人から13万人増えています。 続きを読む

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説明責任を果たすAIの開発

AIは、入力した大量の情報を手がかりに、一つ一つ段階を踏んで改善策を導いていきます。富士通研究所が開発したAIは、何をどのような順序で変えればいいという手順を、誰でも分かるように見える化し、結論に至った理由を説明できるようにしています。米国人工知能学会が2月上旬に開催した国際会議で、発表して高い評価を得ています。 続きを読む

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3月8日は国際女性デー

日本経済新聞らが、3月8日の国際女性デーに合わせて実施した調査によれば、女性社内役員は2年で1.6倍に増え、平均7%に達しています。社外取締役として起用する例が大半だった日本でも、社内役員が増え始めています。しかし、欧州では取締役での女性比率が4割に上る国もあり、海外水準には遠く及びません。 続きを読む

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福島県民の放射性物質の不安

事故後、福島県民を対象に定期的に実施している世論調査によれば、放射性物質への不安を感じているは、徐々に減っていきました。2012年3月の調査では78%、事故5年後の2016年は68%、主な除染作業が完了した翌年の2019年は60%、2020年は56%です。それでも半数を下回ることはなく、2021年2月の調査では64%でした。少し増えています。 続きを読む

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